リコンポーズのヤーボローによれば、合法化はアメリカでの堆肥葬実用化への重要なステップだが、法案成立後もいくつものステップが必要だと言う。業界のリーダーたちは政府、保健当局、葬儀場・墓地の役員らと協力して規則や規制を堆肥葬に合うように変えなければならない。
このプロセスを約1年で終えられる州もあるが、カリフォルニア州では企業が堆肥葬サービスの提供を開始できるのは、法律が発効する27年以降だとヤーボローは言う。
ニューヨーク州では22年に州議会が堆肥葬を合法化して以降、クライアントからの関心が増していると、ニューヨーク市のエコ葬儀会社フィッティング・トリビュート・フューネラル・サービシズの創業者で葬儀ディレクターのエイミー・カニングハムは語る。
ニューヨークは昔から葬儀関連の政策に「慎重で保守的」だが、合法化法案の成立は「利用者がよりエコな方法にいかに積極的かの証し」だと言う。合法化は少々意外で、大きな政争がなかったのは推進派のほうが反対派より組織化されていたからだとカニングハムは指摘する。
ニューヨーク州では、堆肥葬合法化後も実用化には至っていない。サービスを提供する施設がまだ西海岸にしかないためだ。業界関係者は施設の立地やムラサキウマゴヤシなど必要な材料の入手方法を含め、実用化の方法を模索中だ。
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