共に大富豪が所有する民主党寄りのロサンゼルス・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙は、ハリスへの支持を見送ると発表。後者のオーナーであるジェフ・ベゾスは、これを読者の信頼を回復するための「信念に基づいた決断」だと説明した。
しかしナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）の報道によれば投票日直前の同紙の発表に読者が反発し、購読解約は20万を超えたという。
新たなトランプ時代は失った信頼を取り戻すチャンスだ。結局のところ第1次トランプ政権はメディアを活性化した。チャンスを生かすのか、滅びの道をこのまま突き進むのか。道は二つに一つだ。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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