＜冬が近づくたびに激しさを増すエネルギーインフラ攻撃に備え、迅速な復旧が可能な電源に切り替えた＞
ロシアがウクライナのエネルギーインフラを狙ったミサイル攻撃を続けるなか、ウクライナの電力復旧の取り組みを主導しているのが、ウクライナ最大の民間電力会社「DTEK」のマクシム・ティムチェンコ最高経営責任者（CEO）だ。
アゼルバイジャンで国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）に合わせて行われたインタビューの中で、彼は、エネルギー施設を再建しても攻撃で再び破壊されるので発電量が安定しないとデータを示しながら説明した。
ロシアとの戦争は既に3年近く続き、ウクライナの国土は荒廃したが、一方で再生可能エネルギーの導入ペースは加速している。「ほかにどんな選択肢があるだろう」とティムチェンコは問いかける。「ロシアの攻撃がないことをただただ祈るか、自分の仕事をして国民のために電力を復旧させるか。そのどちらかだ」
COP29のウクライナ・パビリオンには粉々に砕けた太陽光パネルが展示されている。これはロシア軍による破壊を思い起こさせるものであると同時に、ウクライナの回復力の象徴でもある。
従来型の石炭火力発電所は集中型の電源で攻撃に弱いが、分散型の電源である風力や太陽光などの再生可能エネルギーはより迅速な復旧が可能で、ロシアからしてみれば破壊し尽くすことがより難しい。
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