現在、アメリカは景気が足踏みしそうな状況であり、こうした状況で、反企業的な政策が次々に実施された場合、景気が大幅に鈍化することも考えられる。そうなると、せっかく円安になっても、その効果は景気鈍化によって剝落してしまうだろう。
では、日本の産業界にとっては、トランプ氏とハリス氏のどちらが大統領になったほうがよいのだろうか。政策の非連続性や過激度という点ではトランプ氏に軍配が上がるので、ハリス氏のほうが安定的なのは確かである。
だが日本の産業界にとってハリス氏ならば好都合なのかというとそうはいかない。
なぜなら、冒頭にも説明したようにアメリカ社会は大きく変貌しつつあり、外国企業がアメリカに進出したり、アメリカ企業を買収することが好まれなくなっているからである。どちらが大統領になっても日本企業にとって逆風となる可能性が十分に考えられるのだ。
こうした社会の変化を象徴する出来事が、USスチールの買収をめぐる騒動と、日本メーカーにおける組合結成の動きである。
米社会の内向き傾向が加速
日本製鉄は23年12月、アメリカの伝統ある製鉄会社USスチールを買収すると発表した。当初はよくある日本企業による米企業の買収劇と見なされており、買収はスムーズに進むかと思われた。
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