［東京　６日　ロイター］ - ６日の東京市場では、米中の貿易をめぐる対立の激化を嫌気し、前日からのリスクオフの動きが継続、円高、株安、債券高の流れが加速している。

ドル／円は朝方、ムニューシン米財務長官が中国を為替操作国に認定したと発表したことを受け、１０５．５２円まで下落。日経平均先物は一時２万円割れとなった。

日経平均は３９４円安で始まった後、一時前日比６００円を超す下げとなり、長期金利は前日比１．５ベーシスポイント低下し、マイナス０．２１５％をつけた。

中国商務省は６日、中国企業が米国の農産品の輸入を停止したことを明らかにした。また、８月３日以降に購入手続きが行われた米国の農産品に対し、輸入関税をかけることを排除しない姿勢を示した。

市場では「貿易摩擦への懸念が高まりリスクオフになった後に、米国と中国が歩み寄りを見せたり、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の金融緩和姿勢が示されるなどして、リスクオンに戻るというループ（循環）が続いてきた。しかし、今回はそのループに戻れないかもしれないという警戒感が投資家に広がっている」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏）との指摘が出ている。

(石田仁志)

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