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［東京 ４日 ロイター］ - 野村ホールディングス<8604.T>は４日、国内外でコスト削減を実施する構造改革策を発表した。欧州などのトレーディング業務などを縮小し、２０２２年３月期までに約１４００億円のコストを削減する。世界的な金利低下で厳しい収益環境が続くと判断し、黒字を安定的に出せる構造改革に踏み切る。
野村は１月に発表した１８年４―１２月期決算で、１０１２億円の最終赤字に転落。４月に構造改革策を発表するとしていた。永井浩二グループＣＥＯは投資家向け説明会で「まずはプラットフォーム再構築を全力で進め、１日も早く成長軌道に戻すことが喫緊の課題」だと語った。
ホールセール部門では、２０１８年３月期比１０億ドルのコストを中期的に削減し、税引き前利益で１０億ドルを確保する体制を目指す。国内では店舗１５６店のうち、３０店以上の削減を盛り込んだ。
ホールセール部門では、海外を中心にセカンダリー･ビジネスを縮小し、プライマリーやオリジネーション・ビジネスの拡大を打ち出した。特に苦戦している欧州事業を縮小する。米州ののハイイールド債のビジネスは撤退する。全体として、米州とアジアに経営資源を集中する。
こうした取り組みにより、中期的に２０１８年３月期比で１０億ドル（全体の１９％）のコストを削減する。このうち６割以上を２０年３月期までに達成するとし、会見した奥田健太郎副社長は、２０年３月期の海外部門の業績について「前年度と同程度の厳しい市場環境が続いていも、黒字は確保できる」と語った。
リテール部門では、都市部で重複する一部店舗の統廃合で、１９年３月の１５６店から３０店以上を削減する。一方で、対面から非対面チャネルを強化するために、ネット証券ビジネスを強化する方針を打ち出した。リテール部門のコストは１８年３月期比で２２年３月期までに１０％程度、約３００億円を削減する。
＊内容を追加しました。
(布施太郎 編集：田巻一彦)
