［東京　２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６５円８０銭高の２万１５７４円８３銭となり３日続伸した。米中の経済指標が改善し、前日の米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ景気敏感セクター中心に買い先行。寄り付きで上げ幅は２００円を超え、取引時間中としては３月５日以来約１カ月ぶりの高値を付けた。買い一巡後は、戻り待ちの売りや、期初の早い時期に利益を確保したい国内金融機関の売りが出て伸び悩んだ。

ＴＯＰＩＸは０．０２％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１１００億円だった。東証３３業種では、非鉄金属、機械、鉱業のほか、米１０年債利回りの上昇を背景に銀行、保険などの金融株も上昇した。半面、不動産、電気・ガス、陸運、小売、サービスなど内需系の下げが目立った。

市場では「中国指標の改善で楽観ムードが広がったものの、中国景況感の落ち着きどころをもう少し見極めたいという投資家も少なくない。海外勢の打診買いが入る一方、国内金融機関からは期初の売りが先行している」（サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり９０７銘柄に対し、値下がりが１１３７銘柄、変わらずが９５銘柄だった。

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