停滞する個人消費を回復させるために
9月5日までの日本株（TOPIX）の年初リターンは約10％で、米国株（S&P500）とほぼ同じである。先述したとおり日経平均株価が4万2000円の大台に達したときには既に政権交代期待が高まっていたが、米国株に追いつく格好で日本株が上昇していただけに過ぎない。
石破政権は無為無策で金融市場から事実上見放されていたが、今後経済政策が転換すれば、日本株のリターンが米国株を大きく上回るシナリオが期待できる。
まずは、総裁選挙が行われるまでの短期の時間軸で、首相交代が好感され、日本株上昇が続くのではないか。問題は、小泉氏と高市氏のどちらが勝つか（または別の人物がサプライズ首相として誕生するか）で、次期政権の経済政策がどう変わるかである。
筆者は、金融財政政策を成長押し上げ方向で作用させることが日本経済にとって依然として重要だと考えている。経済成長が高まり完全雇用が定着するまで、利上げを急ぐべきではない。そして、停滞する個人消費を回復させるために、ガソリン税引き下げを含めた大規模な所得減税による財政政策のテコ入れが望ましい。
国民民主党が所得減税を主張して、昨年から大きく議席を伸ばしているが、同党と連携して政策運営を次期首相が行うなら、日本経済は再加速する。アベノミクス再起動であり、昨年からの円安修正が和らぎ、日本株の上昇が長期化する。
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