＜米中の関税引き上げ合戦に注目が集まるが、そもそも中国にはデフレと低成長が続きそうな「国内事情」もある。習近平国家主席が「デフレの何がそんなに悪いのか」と語ったとも報じられるが...＞
昨年末のコラム（【2025年経済展望】期待しづらい中国、外部環境に脆弱な日本、2％成長が続く米国）では2025年の世界経済について展望した。トランプ2.0が始動する米経済は引き続き2％を超える堅調な経済成長が続くため、世界経済全体は安定が続くと筆者は見込んでいる。
一方で、昨年経済成長が冴えなかった経済大国（中国、日本、ドイツ）については、2025年の各国の金融財政政策の出来が大きく左右する。これらの国の中で、トランプ次期政権から関税引き上げを迫られる中国の下振れリスクは最も大きいだろう。
2024年の中国経済を振り返ると、5％前後が政府目標だったが、公式発表の実質GDP成長率は4-6月から4％台半ばで推移した。目標から下振れたが、「まあまあの経済成長」とも言えなくはない。
もっとも、中国のGDP統計は発表時期がかなり早く、そして地方都市からの報告が積み上げられていることなどから、「過大推計」になっているとみられる。
実際に、若年世代（16-24歳）の失業率（2024年10月）は17.1％と、コロナ禍から若年失業率は上昇したままで、若年失業問題は引き続き深刻なままである。
また、コロナ禍による経済変動を経ても、コアベースの消費者物価上昇率はゼロ％台の低位で推移している。世界中が2022年からインフレ上昇に見舞われる中で、同国のインフレが変動しなかったことは、同国の総需要の縮小によって需給バランスがかなり緩和していることを示唆している。
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