このように2000年代に入って筆者が知る限りでも、さまざまな安全対策が実施・強化されてきた。その点については高く評価している。
一方、安全施策を考えても徹底するのが難しい零細企業の運輸安全マネジメントの運用について、国土交通省も以前から手をこまねいてきた。中小零細企業が多い点で、小型船舶と貸切バスの業界の問題点が似ている。
今回の検討会で特にポイントとなるのは、中小零細企業の経営者の質の問題と事業者の安全対策をチェックする国交省が機能していなかった点だ。
経営者のリーダーシップのもと安全管理の施策が進められているが、その経営者自身のモラルが低ければ安全対策は名ばかりのものとなる。民間企業の経営者の質の確保は、従業員の採用や育成と異なるため、参入時の許可要件を厳しくするなどの対応がとられる可能性がある。
また、運輸安全マネジメントなどの安全対策は、国交省が評価したり事後監督するものだ。評価や事後監督する国交省が機能しなければ安全は保たれない。国交省では運輸安全マネジメントの周年記念の強化月間、軽井沢バス事故や関越道バス事故に際した一斉点検などを行っている。教訓を忘れないためにも、引き続き節目の日には事業者がコンプライアンスを徹底できているか、国交省は機能しているのかを見直し、第三者機関がチェックする機会を設けるなど気の引き締め方を工夫した方がいいだろう。
新型コロナウイルスの流行で人の移動を抑制され、乗務員や船員不足に頭を抱える旅客事業者は売上を大きく落とし疲弊している。観光が動き出しつつある今、陸海空全モードで気を引き締めないと知床と同じような事故が他でも起こりかねない。
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