［北京　１５日　ロイター」 - 中国国家発展改革委員会（発改委）は１５日、第１・四半期に経済が「良いスタート」を切れるよう目指すと表明した。国内景気が一段と減速する中、さらなる支援措置を講じることを示唆した形だ。

発改委は声明文で、経済情勢の監督を強化し、経済政策の「工具箱」を充実させるとした。

国営テレビが１４日伝えたところによると、中国の李克強首相は、２０１９年の主要目標達成に向けた有利な状況を確立するために、経済が第１・四半期に良好なスタートを切れるよう努めていると述べた。

複数の政策関係筋が先週明らかにしたところによると、中国政府は、２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率目標を６─６．５％に引き下げる見込み。２０１８年の目標は「６．５％前後」だった。

関係筋によると、ＧＤＰ伸び率の目標は昨年１２月中旬の中央経済工作会議で承認された。共産党は、２０２０年までの１０年間でＧＤＰと所得を倍増させる長期目標を掲げており、目標達成には今後２年の経済成長率を６．２％前後とする必要がある。

中国財政省は同日、２０１９年に財政支出を拡大し、より大幅な減税と手数料削減を実施すると表明した。小規模企業・製造業者の負担を減らすことを重視するという。

発改委の連維良副主任は会見で、雇用の安定が政府の最優先課題だと述べた。また、投資プロジェクトや地方政府債の発行を加速するが、「洪水のような」刺激策は行わないと言明した。

これとは別に中国人民銀行（中央銀行）は同日、穏健な金融政策を実施し、政策を引き締め過ぎもせず緩め過ぎもしない状態に維持するとともにカウンターシクリカルな調整を強化する方針を示した。

金融政策をよりフォワードルッキングで柔軟かつ的を絞ったものにするとしている。

人民銀の朱鶴新・副総裁は会見で、穏健な金融政策とは、政策変更がないことを意味しないと発言した。人民銀行は政策金利を引き下げるべきかとの質問に対しては、既存の金融政策を改善すべきだとの考えを示した。

人民銀が利下げに踏み切る可能性があると予想するアナリストも少数いるが、大半は、債務の拡大や人民元安への懸念から中国政府が大規模な刺激策を手控えるとみている。

キャピタル・エコノミクスのアナリストはリポートで「過去数カ月間に財政、金融政策はいずれも緩和されており、今年後半までに実体経済に効果が波及するはずだ」と指摘した。

一方で「刺激策の規模は今のところ２０１５─１６年と比べて限定的となっており、経済活動への影響も同様に比較的小さくなる可能性が高い」との見方を示した。

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