［ベルリン　６日　ロイター］ - ドイツで政治家や公人数百人の個人情報や文書がインターネット上に流出した問題で、情報セキュリティー庁（ＢＳＩ）は５日、２０１８年に把握していた個別のケースの接点を見いだすことは不可能だったとして、当局の対応を擁護した。

影響を受けた政治家にはメルケル首相も含まれる。

ＢＳＩは５日、昨年１２月上旬に議員から、私用電子メールやソーシャルメディアアカウントで不審な動きが見られるとの連絡を受けたことを明らかにした。

ただ、その件と１８年にＢＳＩが把握していた別の４件との接点を見いだすことは、今年１月３日にツイッターアカウントを通じて一連のデータが公開されたことに気付き、同４日にさらなる分析を行うまで不可能だったと主張。１８年１２月上旬の時点で他の件が浮上するとは予見できなかったと対応を擁護した。

政府関係筋は４日、当局はスパイ行為も含め全ての可能性を調べているとし、流出した膨大な量のデータを１人の人物が集めたとは考えにくいと話した。

ＢＳＩはこれまでの捜査で明らかになったのは主に個人的なアカウントからのデータ流出だとしている。

メルケル首相率いる保守のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と大連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）は６日、情報当局が何を把握し、どのような対応をとったかゼーホーファー内相は早急に解明する必要があると迫った。

ゼーホーファー氏は南ドイツ新聞に対し、データ流出について知ったのは４日朝だと述べた。その上で、事実は全て公にすると強調し、遅くても今週半ばまでには情報を公表する考えだと述べた。

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