［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米財務省は１０日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の側近である崔竜海氏を含む同国当局者３人に制裁を科すと発表した。深刻な人権侵害や人権抑圧が理由だという。

制裁内容は米国政府の管轄下にある資産の凍結など。

財務省によると、崔竜海氏は朝鮮労働党組織指導部のトップとして制裁対象となった。このほか、鄭敬沢国家保衛相や朴光浩宣伝扇動部長も制裁対象にした。

米国務省はこの日、北朝鮮による人権侵害の実態に関する半期に一度の報告書を公表。同省のパラディーノ報道官は報告書に付随する声明で、「北朝鮮における人権侵害は世界的にも特にひどい状況で、超法規的殺人や強制労働、拷問、恣意（しい）的な長期拘束、性的暴行、強制中絶などが含まれる」と指摘した。

米財務省は別の声明で、制裁は「北朝鮮の非難されるべき自国民の扱い方に光を当てている」と説明。北朝鮮で１７カ月間拘束され、昨年６月、帰国直後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏に対する残忍な扱いを思い出させる意味もあるとした。

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