「損失補償制度」が自営業者の損失に限定されていることに対する不満の声も多い。韓国政府の「社会的距離」政策で収入が減ったのは自営業者だけではなく、保険外交員、ゴルフ場のキャディ、家庭教師や日雇い労働者等も同じだからである。
災難基本所得、利益共有制度、損失補償制度等、多様な格差解消案のうち、最も効果的なのはどの政策だろうか？ 残念ながら、現時点の内容ではどの制度にも問題点が多く、大きな効果を期待することは難しい。
日本でも現在、新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言が再発令され、政府の要請に応じれば、1日1店舗あたり6万円の協力金が1月8日から2月7日までの間、支給されることになっている。韓国に比べると支援規模が大きいが、飲食だけに協力金が支給されることを問題視し、協力金の見直しを要求する声も少なくない。韓国政府が日本政府の対策や日本国民の意見を参考にすることは、今後の対策を講じるのにおいて有効な方法であるに違いない。
新型コロナウイルス感染症により発生した二極化の問題や格差を解消するための政策が、次期大統領を目指した人気取り政策ではなく、本当に格差解消に効果があり、国民の多くが納得できる政策として実施されることを望むところである。
