［東京 １９日 ロイター］ - 内閣府は１９日の関係閣僚会議に６月の月例経済報告を提示した。景気判断は６カ月連続で「緩やかに回復している」に据え置いた。先行きに関しても緩やかな回復を見込む。
主な需要項目も見方を据え置いた。個人消費の「持ち直し」、設備投資の「緩やかに増加」、輸出入の「持ち直し」といった表現はそのままとした。「弱含んでいる」との表現は住宅建設のみ。
個人消費については、消費者マインドの持ち直しに足踏みが見られるが、消費総合指数は４月に１．０％増としっかりと回復している。
今月のポイントとしては、１─３月期法人企業統計の発表を受け、企業収益が過去最高水準を更新したことを取り上げた。収益改善により、賃金も増加。大手企業では夏のボーナスが調査開始以来最も高い金額となっていることを紹介。年収ベースでも３％以上の積極的な賃上げが行われているとした。また設備投資も、法人企業景気予測調査によると今年度は前年の伸びをさらに上回る見込みとなっており、今後も緩やかな増加が期待されるとした。
