平成15～17年：経団連が就活ルールの倫理憲章へのサインを求めた
なかなか守られない就活ルールを守らせようと、日本経済団体連合会（経団連）は倫理憲章にサインを求め、加盟1280社の半数である644社が署名した。その効力は2005年卒からの適用となる。自由に早期から動く外資やコンサル企業に、動けない署名企業は苛立ちを覚えた。
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平成18～20年：新卒採用が再び熱を帯び始め、若者の転職も増加
大卒求人倍率は、また上がり始める。平成20年卒では2倍を超え、採用競争が加熱し始める。同時にこの時代には、新卒の就活で希望の会社に入れず、転職活動を始める人が増えていった。
大卒の3年目までの離職率が3割と、よく話題になる。直近のデータでは、平成27年卒の実数は31.8％である。この割合は近年になって徐々に高くなり、その結果、現在3割近くになっていると思っている人も多いが、実はこの頃のほうがもっと高かった。
平成11年卒～平成18年卒までは34％を越えており、順に34.3％、36.5％、35.4％、34.7％、35.8％、36.6％、35.9％、34.2％となっている。新卒の求人倍率が低く就活に苦しんだ年代だ。完全失業率は依然と高いので、転職も簡単ではない時代だが、理想を求めて職場を変わった人も多かったのだ。
3年目までの離職率は、平成19年卒で31.1％と下がる。平成21年卒の場合、28.8％まで下がる。この年は新卒求人倍率が2.14倍と高く、比較的満足のいく会社に入れたことと、またリーマン・ショックや東日本大震災の影響もあり、転職がしにくかったという事情によるものだろう。
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平成21～22年：リーマン・ショックの影響で完全失業率は5.1％に
リーマン・ショックの影響で、雇用環境は急速に悪化してゆく。人事は採用よりも、いかに人を減らすかに苦心した時代だ。大卒の求人倍率は高いが、新卒の場合には時差がある。実際には、内定は出したが、採用する余力がなくなった企業による内定切りも起こった。
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