もはや「先進国一択」の世界でないことは、曲がりなりにも現在の国際秩序のチャンピオンである先進国にとっては足場が揺らぐことを、逆にチャレンジャーである中国にとってはチャンスが広がることを、それぞれ意味する。
いわば「選ばれる立場」に立ったことの自覚が乏しいまま、先進国がこれまで通り説教くさく、そのうえダブルスタンダードまで増幅するなら、多くの国が「人権を理由にした内政干渉」を批判する中国と（好き嫌いに関係なく）それなりの関係を築いても不思議ではない。
いつ先進国から人権侵害の批判を浴びせられるかわからない点で、多くの新興国・途上国は共通するからだ。
イギリスが提案したウイグル問題に関する共同声明が国連で発表された前日、やはり国連で「人権の政治利用」に反対する72カ国の共同声明が発表された。
これは事実上、中国を擁護するもので、共同声明に名を連ねたのはほとんどが新興国・途上国だった。その数はイギリスの提案した共同声明に参加した国より20カ国以上多かった。
こういうと「新興国や途上国はしょせん人権の重要性を理解せず、カネ目当てに中国に擦り寄っているだけ」といった声も聞こえてくるようだが、先進国でそうした反応が広がれば、結局は中国の思うツボともいえる。自らのダブルスタンダードを顧みない上から目線ほどグローバル・サウスで嫌われるものはないのだから。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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