そこで政府やJICAで何ができるかと言ったら、輸送面を中心としたインフラの建設や企業経営講座だろう。即効性に欠けるが、中国、東南アジアでは非常に効いた。
アメリカが手を引いた今、日本がOECD、グローバルサウスの諸国を巻き込んで、世界の議論を大いにかき回したい。
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2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由
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