周到に準備されてきた中国ブロックチェーン覇権、来年ついに実を結ぶ？

その頃には、国内的にも金融政策の大胆な見直しを迫られていた。例えば、銀行口座を持たない国民が4億人もいた。だから彼らを貧困から脱却させる妙案が欲しかった。

08年には国内ベンチャーのアリババが、スマホ普及の波に乗って携帯端末による電子決済サービスを開始した。しかし民間企業に任せていたら国家による監視の目は行き届かず、資金の動きがつかめなくなる。それは困る。

一方で12年前後に、当局は内モンゴルなどの僻地で電力需要が激増していることに気付いた。高性能なコンピューターと巨大なサーバーを備えた倉庫のような施設が、あちこちでフル稼働していた。

それは仮想通貨ビットコイン（中国では比特帀〔ビタビ〕と呼ばれる）のマイニング（採掘）工場だった。数年前のピーク時には、世界のビットコインの推定95％が中国国内で「採掘」されていたという。

この仮想通貨は銀行にも国家にもつながっていない。全ての取引は、ネットワークに参加する全コンピューターに伝えられ、認証され、分散型台帳（ブロック）の長大な鎖（チェーン）として永久に記録される。

その脅威と可能性を、中国政府は直ちに理解した。中国人民銀行は14年に官製ビットコインの可能性を探り始めた。国内では、既に物理的な紙幣の流通が減っていた。

昨年にはデジタル人民元の実証実験

「多くの国の政府がまだビットコインの基本も知らない頃から、中国政府は『採掘』作業のセキュリティー確保に取り組んでいた」と言うのは、北京を拠点とするシノ・グローバル・キャピタルの副社長イアン・ウィットコップ。「それがブロックチェーンと暗号資産のエコシステムの発達につながった」

昨年10月には、デジタル人民元の大規模実証実験の準備が整った。抽選で50万人以上に計1億5000万デジタル人民元（約25億円）が配布され、約7万の実店舗とネット通販で使えることになった。

その半年後には誰にでも参加できる形の実証実験も行われた。ついにデジタル人民元が、国家の監視の下で実社会に放たれたのだ。

新しい通貨の導入は、五輪の開会式以上の国家プロジェクトだ。だから慎重にも慎重を期す必要があったと、シドニーのロウイ国際政策研究所で中国経済と貿易政策を研究するピーター・ツァイは言う。

「間違いが起きたら多大な犠牲を払うことになる。金融、銀行、決済システム、金融政策に与える総合的な影響を明確に把握している人は、まだ中国にもいない」