｢緊急事態宣言の全国拡大、10万円一律給付が理由ではない」菅官房長官

菅義偉官房長官は17日の閣議後会見で、安倍晋三首相が16日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのは、公明党の強い要望で10万円の現金一律給付を決めたためではなく、対象区域から域外県に移動するパチンコ店の客の増加などを踏まえ4─5日前から検討していたと説明した。

首相が指示した現金10万円給付については、きょう与党で議論を行い、その結果を踏まえ2020年度補正予算の最終調整を行うと述べた。給付対象には制限を設けず、一律に支払う方針を強調した。

現金給付の対象を減収世帯への30万円から一律10万円と変更したことによって、すでに閣議決定済みで来週にも審議予定であった補正予算を組み替えることになった。官房長官は、16日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大し、全国民に外出自粛などを要請したため一律給付の判断に至ったとの認識を示した。

野党からは、緊急事態宣言の区域拡大は10万円の一律給付を採用せざるを得なくなったための理屈付けとの指摘が出ているが、官房長官は「そこは全く当たらない。当初の対象区域の周辺にどんどんと人が出て行ってしまい、（対象区域外の）パチンコ店は他の県の人が圧倒的に多くなってきている。大型連休を控え、北海道や沖縄から（他県から）『来ないでくれ』との発言も出ており、全国的宣言が必要と4─5日前から議論していた」と説明した。

現金の給付対象には住民票のない人や反社会勢力も含まれるかとの質問に対しては「現実をしっかり踏まえながら、前提の条件をつけることなく、基本的に対象にすべき」と答えた。

緊急事態宣言の対象地域拡大に伴い、当初対象の7都道府県と同程度にまん延が進む『特定警戒都道府県』は外出自粛の要請の効果を見極めつつ、施設の使用制限の要請を含めて所要の措置を講じると指摘。それ以外の県でについては「感染拡大防止を主眼としつつ、地域の感染状況や、経済社会に与える影響を踏まえ、県知事が施設の使用制限の要請等の実施について判断を行う」と説明した。

また、ロシアが5月に予定してた戦勝パレードを延期したことによる日ロ首脳会談への影響に関しては「状況の推移を見極めつつ、外交ルートを通じて調整する」とした。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：田中志保)

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