飲食店の倒産増加は、日本経済にとって本当に「悪いニュース」か

＜飲食店の倒産増加は日本経済の現状を反映しているが、その意味合いについては冷静に分析する必要がある＞

このところ飲食店の倒産が増えている。政府は倒産を抑制する政策を続けてきたが、2019年4月にその制度も完全終了した。飲食店の倒産増加は何を意味しているのだろうか。

帝国データバンクによると、19年1～11月の飲食店倒産件数は668件で、過去最多だった17年を上回る勢いとなっている。なかでも「酒場・ビヤホール」は11年連続で最多、「西洋料理店」は3年連続で件数が急増している。

近年、ウーバーイーツなどネットを使ったデリバリーサービスが急拡大しており、飲食店に出向く人の数が減ってきた。昨年末には「忘年会スルー」が流行語になったことからも分かるように、会社の飲み会を敬遠するビジネスパーソンが増えており、アルコールを出す店は苦戦を強いられている。

しかしながら、飲食店への支出が減った最大の理由は、労働者の賃金が大幅に下がったことである。これまで労働者の名目賃金はわずかに上昇していたものの、物価上昇率がそれを上回っており、実質賃金がマイナスになるという状況だった。

しかし19年に入ってからは実質賃金だけでなく名目賃金もマイナスになる月が目立っており、給料の絶対値が下がっている。米中貿易戦争の影響で企業業績が悪化していることに加え、早期退職による転職の増加や、一定の年齢に達した段階で高い役職に就いていない社員を管理職から外す役職定年の強化などが影響した可能性が高い。

賃金が下がれば高額支出を控えるのは当然で、単価が高めの西洋料理店が真っ先に影響を受けたと解釈できる。零細な飲食店の場合、消費増税に伴うシステム改修費用が捻出できなかったり、アルバイトの人件費が高騰しているといった理由から自主廃業するケースも増えているという。

飲食店の倒産増加は、こうした日本経済の現状をそのまま反映した形だが、ネットの普及による消費行動の変化や労働者の賃金低下、人件費の高騰といった問題は飲食業界に限った話ではない。景気に敏感な飲食業界で倒産が増えているということは、この動きが他に波及する可能性が高いことを示唆している。