自民党は一度、ネット世論戦略に失敗している。Dappiはその後継か？

＜今のところ、Dappiは自民党と取引のある法人アカウントというだけで背後関係はわからない。しかし万が一にも利益供与があったと判明すれば内閣は吹っ飛ぶ＞

疑惑のツイッターアカウントDappiについて、やおらネット上での反応はとどまるところを知らない。立憲民主党の小西洋之議員が該アカウントから誹謗中傷を受けたとしてIP開示請求を行ったところ、Dappiは自民党と取引がある法人アカウントであることが判明したのである。

Dappiについては、ツイッターでの投稿規則が概ね就業時間内に収まっていること、或いは自民党関係者しか入手できない内部資料を基にツイートがなされていた等の事実から、自民党の関係者ではないか、という疑惑が従前から出ていた。むろん、今般明らかになった事実と突き合せれば、自民党と取引のある法人アカウントというだけで、その後背にどのような関係性があるかまでは判然とはしない。

自民党と取引のある企業が、SNSで発信してはいけないという法はないし、単に法人の社員が会社のパソコンから恒常的な連続投稿をしていただけ、と言われればそれまでだ。小西議員による名誉棄損訴訟は民事事件なので、Dappiの背後関係にどのようなものがあるかまで精査するのは厳しいと思われる（被告Dappi側に賠償命令が出るだけだろう。そもそも被告側が法廷に出てくるかどうか不明である）。刑事事件であればまた別だが、今後の展開を見守りたい。

自民党がバックにいたにしては小さい

さて、万が一の話ではあるが、Dappiが自民党から利益供与を受けたうえで野党への誹謗中傷を繰り返していたという"疑惑"が完全に真であるとすれば、不可解な点がいくつかある。これを前提とすればDappiの行為は完全に自民党の世論工作ということになるが、Dappiのツイッターのフォロワー数は約16万人（一度凍結されている）。一般のネット保守におけるフォロワー数としては相当多い部類に入るが、所謂「大物」保守系言論人のアカウントと比べれば小さい。

もしDappiが存在しなかった場合、ネット世論はどうなっていたのかといえば、全く変わらない。なぜならDappiを代替する量的なフォロワーを有する保守系言論人は幾らでもいるからである。万が一にも、自民党がDappiに依頼してネット世論工作を行ったと仮定すると、はっきり言ってあまり意味がない。

なぜなら繰り返すように、Dappiの行っていた野党への中傷や批判は、すでに他の保守系言論人が行っているからである。つまりフォロワー20万を超える"大大名"クラスの保守系言論人のアカウントは幾らでもあり、それと互換可能だからだ。Dappiの存在がなかった平行世界を考えても、現在のネット世論はまったく同じように右傾化しているだろう。はてさてならば、Dappiなるアカウントを使ってどれほどのネット世論工作が可能なのかどうか。効果のほどは計量できないものの、軽微であると思われる。