雇用改革は「閉じた社会」から「開かれた社会」への変化だ

　民主党政権ではタブーだった「解雇規制」という言葉が、国会で出て来た。産業競争力会議などで解雇規制の緩和を求める声が出ていることについて、安倍首相は25日の参院本会議で「成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動で対応していく。雇用支援策を雇用維持型から労働移動支援型へシフトさせていく」と答弁した。参院選までは安全運転に徹していた安倍氏が、雇用規制の見直しを国会で表明したのは初めてだ。