最新記事
アメリカ

【随時更新】トランプ2.0（3月17日の動き）

2025年3月17日（月）11時40分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
ドナルド・トランプ米大統領

Newsweek Japan

＜2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。新政権の顔ぶれや政策、関係各国の対応など、第2次トランプ政権をめぐる動きを随時更新する＞

アメリカの対中優位は揺るがないのか......「旧友」ジョセフ・ナイ教授との議論


newsweekjp20250317023159-e62bc3267b4d7ecbfcb9b17f36909c8fd1cd5420.jpg VISUAL CHINA GROUP/GETTY IMAGE

＜著名な国際政治学者ジョセフ・ナイは、中国台頭の時代にあっても、自由と民主主義の旗手というモラル上の優位とナイ教授が唱えた「ソフトパワー」でアメリカは負けないと主張する。だが他国の領土や利権を脅しで奪おうとするトランプのやり方は中国やロシアがしてきたことと変わらないのではないか。親愛なるジョーにあえて反論する＞

→記事を読む

ジョセフ・ナイ「中国よりアメリカが優位な7つの理由」


ロシアへの挑発となっても、ポーランドがトランプに核兵器配備を要請した理由

＜ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は、アメリカに対し自国への核兵器配備を強く要請した。ロシアの標的になりかねない核兵器をあえて望む計算と危機感＞

newsweekjp20250317023748-264635b41f634770f5653a6ec5798e4555b30de3.jpg　Verconer-Shutterstock

→記事を読む


【注目ポイント】米仲介の30日間停戦案にプーチンはどう答えるのか

＜プーチンとプーチンに融和的なトランプとの間に、これまでどんな打合せがあったのか。停戦案を拒否すればロシアに制裁するという言葉は本当か。米軍事支援の一時停止でクルスクの大半を失ったウクライナには、領土の割譲しか選択肢はないのか。米ロの狡猾な外交から目が離せない＞

プーチン氏、米停戦案に条件　原則支持も「紛争の根本原因排除」必要

newsweekjp20250313235041-6906d8c893894a944fab6dac87128dbec038d3c7.jpgロシアのプーチン大統領は１３日、ロシアはウクライナとの停戦に向けた米国の提案に同意するとしつつも、いかなる停戦も紛争の主要因を排除し、恒久的な平和につながる必要があるという認識を示した。同日撮影の提供写真。（２０２５年　ロイター/Sputnik/Gavriil Grigorov/Pool via REUTERS）

ウクライナ、武力でロシア占領地奪還は不可能と認識＝政府高官

「プーチン氏は停戦望まず」、米国案拒否の構え　ゼレンスキー氏が警戒感


【速報】ロシア、クルスク州全域を近く奪還と表明　要衝スジャ奪回

newsweekjp20250313122556-2ab6202ab6eafbd262c2d1ca9d5aef5857e1d0bf.jpg

→記事を読む


クルスク撤退目前のウクライナ軍、ネットではロシアの猛攻とアメリカの軍事支援停止は示し合わせたようだ、との憶測

＜トランプ政権は、ロシアとの停戦交渉が始まる前にウクライナから選択肢を奪っているようにも見える、と書いたブロガーも＞

→記事を読む

【人気シリーズ】【最新】テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは

newsweekjp20250313021710-22df0196c45b389acf5a75e43ebd74f61b42b437.jpg

＜テスラの販売不振が世界各地で鮮明になっている。各国の最新データを基に、どこで最も売上が落ち込んでいるのかを検証した＞

→記事を読む

テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？

テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」

人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由

→テスラの記事一覧を見る

【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから


トランプ=マスク独裁は許さない── 米政界左派の重鎮サンダースの集会に労働者の長蛇の列

newsweekjp20250310105458-daba1d0ed0e92fe70d09a548bef353e8582526f0.png

＜少数富豪による寡頭政治をぶっつぶすと、「社会主義」政治家サンダースが全国遊説を開始。小さな町で数千人の聴衆を集め、SNS動画の再生回数は数百万回を超えるヒットになっている＞

→動画付きの記事を読む


・全米で広がる反マスク行動　「＃テスラたたきつぶせ」

【超解説対談】イーロン・マスクがトランプ政権で課せられた本当のミッションとは?　日本政府のトランプとのパイプ役は?（小谷哲男教授）

newsweekjp20250219113617-0d39ba564797c6f310c56d998d72162263b07882.jpg
Shutterstock AI

＜ドナルド・トランプは２度目の大統領就任から１カ月足らずの間に、「ガザ所有」やウクライナの頭越しの米ロ会談の提唱など、世界が驚く外交政策を次々と打ち出している。トランプ政権に影響を及ぼしうるキーパーソンとその役割は？　米政治とトランプ政権に詳しい明海大学の小谷哲男教授に聞いた（聞き手は本誌編集長の長岡義博＞

→対談を読む
→対談動画を観る


【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから


【ウクライナ情勢マップ】やはりプーチン総取りに終わるのか

ウクライナ地図

領土交換に備え、ウクライナが越境攻撃でかろうじて手に入れたロシア領クルスクに対し、ロシアはウクライナ国土の20%を手にしているという。ウクライナにおける主役はやはりトランプとプーチンなのか。

→記事を読む


グラフィック「トランプ第1期政権からの世界情勢の推移」


【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース＆独自分析・解説はこちらから

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、イラン大統領と電話会談　核計画巡り協議
2025.12.31

ワールド

中国軍が台湾周辺で実弾射撃訓練、封鎖想定　過去最大
2025.12.30

ビジネス

中国、来年の消費財下取りに89億ドル割り当て　スマ
2025.12.30

ワールド

カンボジアとの停戦維持、合意違反でタイは兵士解放を
2025.12.30
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中