新型コロナワクチン、妊婦および子供への接種「推奨」を米厚生省が取りやめる方針...米紙報道
5月15日、米厚生省が妊婦、10代の若者、子どもを対象とする新型コロナウイルスワクチンの定期接種の推奨を取りやめる方針だ。写真は米国の国旗と新型コロナウイルスワクチンのイメージ。2021年12月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)
米厚生省が妊婦、10代の若者、子どもを対象とする新型コロナウイルスワクチンの定期接種の推奨を取りやめる方針だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が15日、事情に詳しい関係者の話として報じた。
厚生省傘下の疾病対策センター(CDC)は現在、生後6カ月以上に、新型コロナワクチンの接種歴にかかわらず、改良型コロナワクチン接種を受けるよう推奨している。
報道では厚生省がこれらのグループに対する推奨を全面的に中止するのか、あるいは接種者にリスクと効果について医師と相談するよう勧めるのかについては明らかではない。
CDCによると、4月26日時点で妊婦の約14%、子どもの13%がコロナワクチンを接種している。
米国では米モデルナ、米ファイザー・独ビオンテックがそれぞれ開発したメッセンジャーRNA技術に基づくワクチンと、米ノババックスのタンパク質ベースのワクチン合わせて3種が承認されている。
モデルナとノババックスはコメントを控えた。厚生省とファイザーはロイターのコメント要請に直ちに応じなかった。
厚生省はワクチン懐疑派で知られるケネディ長官が率いている。
アマゾンに飛びます
2026年1月20号(1月14日発売)は「総力特集:ベネズエラ攻撃」特集。深夜の精密攻撃で反撃を無力化しマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ大統領の本当の狙いは?
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
-
生成AI商材/大手外資系「インサイドセールス「SV候補」」/その他コンサルティング系
ブリッジインターナショナル株式会社
- 東京都
- 年収340万円~450万円
- 正社員
-
東京「税務マネージャー」 世界5大会計事務所/外資クライアントメイン/フレックス・在宅勤
BDO税理士法人
- 東京都
- 年収600万円~1,000万円
- 正社員
-
事務職/未経験可/外資系不動産企業で中国語を活かせる/転勤なし
FM Investment Japan株式会社
- 東京都
- 月給20万円~25万円
- 正社員
-
社会保険・給与/外資系に強い会計ファームで給与計算担当の募集
株式会社ビーピーエム アソシエイツ
- 東京都
- 年収450万円~900万円
- 正社員






