最新記事
中東情勢

ガザ攻撃は「ジェノサイド」...アムネスティの批判に「嘘に基づくねつ造」とイスラエル反発

2024年12月6日(金)09時32分
ガザ地区中央部

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは5日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの戦闘においてパレスチナ人に対しジェノサイド(民族大量虐殺)を行ったとして非難する報告書を公表した。写真は4日、ガザ地区中央部で撮影(2024年 ロイター/Ramadan Abed)

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは5日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザでの戦闘においてパレスチナ人に対しジェノサイド(民族大量虐殺)を行ったとして非難する報告書を公表した。

イスラエル外務省の報道官は、報告書について「全くの偽りで、うそに基づくねつ造だ」とXに投稿し、強く否定した。


 

アムネスティは、数カ月にわたりイスラエル当局者の100以上の発言や事件を分析した結論だと主張。ナチスによるユダヤ人大量虐殺を受けて1948年に採択されたジェノサイド条約で禁止されている5つの行為のうち、殺りく、深刻な身体的・精神的加害、集団の物理的破壊につながる生活環境の意図的な破壊、の少なくとも3つがイスラエルにより行われたと結論付けた。

アムネスティのイスラエル支部は、ジェノサイドが行われているとは考えていないものの、ガザでの殺りくと破壊が「恐ろしいレベル」に達しているとして人道に対する罪の可能性について調査するよう呼びかけた。

アムネスティ・インターナショナルのカラマール事務局長はオランダのハーグで記者団に対し、今回の結論は「軽々しく、政治的もしくは選別的に」導かれたものではないとし、「半年間にわたる綿密な調査の結果、ジェノサイドが行われていることに疑いの余地はない」と語った。

ガザ保健当局によると、2023年10月以降のイスラエルの軍事作戦で4万4500人以上のパレスチナ人が死亡し、多数の負傷者も出ている。

一方、イスラエルは、ジェノサイドを繰り返し否定し、越境攻撃を仕掛けたイスラム組織ハマスに報復する権利があると主張している。

ガザで続く戦闘を巡っては、国際刑事裁判所(ICC)が今年11月下旬、人道に対する罪の疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を出している。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微=米セントルイ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

FRB政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想=ダラ

ビジネス

米国株式市場=反発、大型株けん引 トランプ関税違法
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中