最新記事
ロシア

【追悼】ナワリヌイ、株式投資をきっかけにプーチンの政敵となった愛国者...極右デモ参加の過去も

2024年2月19日(月)11時58分
エイミー・マッキノン(フォーリン・ポリシー誌記者)
【追悼】ナワリヌイ、株式投資をきっかけにプーチンの政敵となった愛国者…極右デモ参加の過去も

遺影と花を供えて追悼するサンクトペテルブルクの人々(2月16日) AP/AFLO

<2月16日、刑務所で不審な死を遂げた。享年47。驚くほど勇敢なプーチンの最大の政敵だったが、前世代のロシア人リベラル派とは違いもあった>

報道によれば、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイが2月16日、北極圏にあるロシア北部の刑務所で死亡した。

ナワリヌイは政治的動機によるものとみられる裁判で禁錮19年の実刑判決を受けていた。47歳だった。

ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所当局は短い声明の中で、散歩の後に気分が悪くなり、すぐに意識を失ったと述べた。この時点で死因は明らかにされなかった。

ナワリヌイは1976年、モスクワ郊外の小さな町で生まれた。母親はエコノミスト、父親は赤軍の将校だった。

旧ソ連崩壊直後の93年に高校を卒業。モスクワのロシア民族友好大学で法律を学んだ後、2001年に金融学の修士課程を修了した。

ロシアでは90年代の混乱期を経て、00年代の急激な経済成長で数百万人が中産階級の仲間入りを果たし、プーチン新大統領の人気は確固たるものになった。

ナワリヌイは以前から政治に関心を持っていたが、プーチン最大の政敵となる最初のきっかけは株式投資だった。

彼は国内最大手の銀行やエネルギー企業に投資したが、配当が出なかったため、何かがおかしいと気付き始めたと、09年にロシア紙コメルサントに語っている。

ナワリヌイは少数株主の立場を利用して大企業の腐敗を調査・暴露した。

汚職との闘いはロシア人が階級やイデオロギーを超えて団結できる運動の結節点だ。若くエネルギッシュなナワリヌイはすぐに反体制派として頭角を現した。

彼は抗議行動に大衆を動員する能力が抜群の政治戦略家だった。

11年には、反腐敗財団を創設。同財団は21年にロシア当局に解散させられるまで、調査活動の拠点となった。

17年春、財団は当時のメドベージェフ首相の不正蓄財に関する調査ビデオを公開。何万人もの若者が街頭に繰り出した。

抗議デモはプーチン支持派の牙城とされてきたロシア中央部を含む全国200カ所近くに広がった。

前の世代のロシア人リベラル派は欧米と新自由主義を信奉していたが、ナワリヌイは熱烈な愛国者であり、ロシアの黒パンが恋しくなるから亡命はできないと語ったことがあると、マイケル・マクフォール元駐ロシア米大使は言う。

その愛国心が有害なナショナリズムに転化していたかどうかについては、議論の対象となってきた。

ナワリヌイは07年、極右や超国家主義グループのデモ「ロシア行進」に参加。リベラル派政党ヤブロコから追放されている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

石破首相「双方の利益になるよう最大限努力」、G7で

ワールド

米中貿易枠組み合意、軍事用レアアース問題が未解決=

ワールド

独仏英、イランに核開発巡る協議を提案 中東の緊張緩

ワールド

イスラエルとイランの応酬続く、トランプ氏「紛争終結
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:非婚化する世界
特集:非婚化する世界
2025年6月17日号(6/10発売)

非婚化・少子化の波がアメリカもヨーロッパも襲う。世界の経済や社会福祉、医療はどうなる?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「タンパク質」より「食物繊維」がなぜ重要なのか?...「がん」「栄養」との関係性を管理栄養士が語る
  • 2
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高にかっこいい」とネット絶賛 どんなヘアスタイルに?
  • 3
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波でパニック...中国の輸出規制が直撃する「グローバル自動車産業」
  • 4
    サイコパスの顔ほど「魅力的に見える」?...騙されず…
  • 5
    林原めぐみのブログが「排外主義」と言われてしまう…
  • 6
    メーガン妃とキャサリン妃は「2人で泣き崩れていた」…
  • 7
    若者に大不評の「あの絵文字」...30代以上にはお馴染…
  • 8
    ハルキウに「ドローン」「ミサイル」「爆弾」の一斉…
  • 9
    さらばグレタよ...ガザ支援船の活動家、ガザに辿り着…
  • 10
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 1
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の瞬間...「信じられない行動」にネット驚愕
  • 2
    大阪万博は特に外国人の評判が最悪...「デジタル化未満」の残念ジャパンの見本市だ
  • 3
    「セレブのショーはもう終わり」...環境活動家グレタらが乗ったガザ支援船をイスラエルが拿捕
  • 4
    「サイドミラー1つ作れない」レアアース危機・第3波で…
  • 5
    ブラッド・ピット新髪型を「かわいい」「史上最高に…
  • 6
    ファスティングをすると、なぜ空腹を感じなくなるの…
  • 7
    今こそ「古典的な」ディズニープリンセスに戻るべき…
  • 8
    アメリカは革命前夜の臨界状態、余剰になった高学歴…
  • 9
    右肩の痛みが告げた「ステージ4」からの生還...「生…
  • 10
    脳も体も若返る! 医師が教える「老後を元気に生きる…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 3
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 6
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 7
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 8
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 9
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中