最新記事
ロシア

【追悼】ナワリヌイ、株式投資をきっかけにプーチンの政敵となった愛国者...極右デモ参加の過去も

2024年2月19日(月)11時58分
エイミー・マッキノン(フォーリン・ポリシー誌記者)
【追悼】ナワリヌイ、株式投資をきっかけにプーチンの政敵となった愛国者…極右デモ参加の過去も

遺影と花を供えて追悼するサンクトペテルブルクの人々(2月16日) AP/AFLO

<2月16日、刑務所で不審な死を遂げた。享年47。驚くほど勇敢なプーチンの最大の政敵だったが、前世代のロシア人リベラル派とは違いもあった>

報道によれば、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイが2月16日、北極圏にあるロシア北部の刑務所で死亡した。

ナワリヌイは政治的動機によるものとみられる裁判で禁錮19年の実刑判決を受けていた。47歳だった。

ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所当局は短い声明の中で、散歩の後に気分が悪くなり、すぐに意識を失ったと述べた。この時点で死因は明らかにされなかった。

ナワリヌイは1976年、モスクワ郊外の小さな町で生まれた。母親はエコノミスト、父親は赤軍の将校だった。

旧ソ連崩壊直後の93年に高校を卒業。モスクワのロシア民族友好大学で法律を学んだ後、2001年に金融学の修士課程を修了した。

ロシアでは90年代の混乱期を経て、00年代の急激な経済成長で数百万人が中産階級の仲間入りを果たし、プーチン新大統領の人気は確固たるものになった。

ナワリヌイは以前から政治に関心を持っていたが、プーチン最大の政敵となる最初のきっかけは株式投資だった。

彼は国内最大手の銀行やエネルギー企業に投資したが、配当が出なかったため、何かがおかしいと気付き始めたと、09年にロシア紙コメルサントに語っている。

ナワリヌイは少数株主の立場を利用して大企業の腐敗を調査・暴露した。

汚職との闘いはロシア人が階級やイデオロギーを超えて団結できる運動の結節点だ。若くエネルギッシュなナワリヌイはすぐに反体制派として頭角を現した。

彼は抗議行動に大衆を動員する能力が抜群の政治戦略家だった。

11年には、反腐敗財団を創設。同財団は21年にロシア当局に解散させられるまで、調査活動の拠点となった。

17年春、財団は当時のメドベージェフ首相の不正蓄財に関する調査ビデオを公開。何万人もの若者が街頭に繰り出した。

抗議デモはプーチン支持派の牙城とされてきたロシア中央部を含む全国200カ所近くに広がった。

前の世代のロシア人リベラル派は欧米と新自由主義を信奉していたが、ナワリヌイは熱烈な愛国者であり、ロシアの黒パンが恋しくなるから亡命はできないと語ったことがあると、マイケル・マクフォール元駐ロシア米大使は言う。

その愛国心が有害なナショナリズムに転化していたかどうかについては、議論の対象となってきた。

ナワリヌイは07年、極右や超国家主義グループのデモ「ロシア行進」に参加。リベラル派政党ヤブロコから追放されている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

三井物産、26年3月期は14%減益見込む 市場予想

ビジネス

エアバスCEO、航空機の関税免除訴え 第1四半期決

ビジネス

日銀、無担保コールレート翌日物の誘導目標を0.5%

ワールド

日韓印とのディール急がず、トランプ氏「われわれは有
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 2
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 3
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中