最新記事
プロパガンダ

ロシアの新しい歴史教科書は陰謀論がてんこ盛り...ウクライナに関する嘘が満載──その驚愕の内容とは?

Indoctrinating Hate

2023年9月13日(水)12時40分
アレクセイ・コバリョフ(ベルリン在住ジャーナリスト)

歴史の抹殺もある。いい例がウクライナについての記述で、例えばクリミア半島は「昔から」ロシアのもので、その住民の「絶対的多数」は民族的ロシア人だとされている。だがクリミアでロシア人が多数派になったのは占領と「民族浄化」の結果だ。

1944年以降、当時の支配者スターリンは先住のタタール人に「ナチスの協力者」のレッテルを貼り、クリミア半島から追い出して辺境への移住を強いた。推定25万の女性や子供、老人が家畜運搬用の列車に詰め込まれ、中央アジアの各地に運ばれた。その途中、あるいは移住先で命を落とした人も多い。前線でナチスと戦ったタタール人の男たちは武装解除され、強制労働収容所に送られた。

新しい教科書は、この強制移住についてほんの少し触れているだけだ。タタール人の追放後に組織的な入植が行われ、無人になったクリミアの町や村、農地や家屋に民族的ロシア人が住みついた事実は都合よく省かれている。

ゴルバチョフ政権時代の89年には、一連の民族浄化を公式に「スターリン主義者による野蛮な行為」と認めた。しかし、プーチンのロシアは一貫して否定している。今度の教科書でも、政府は移住者に「適切な食事と住居を確保するために最大限の努力をした」とされている。

何もかもが西側の陰謀

60~70年代にかけての反体制運動についてはどうか。一定の検閲があり、息苦しかった事実にはさらっと触れている。しかし悪いのは検閲された芸術家や作家、映画監督や音楽家たちだと論じ、彼らが西側のメディアにこび、「表現の自由」を求めて亡命したせいだと非難している。

ひたすら自国の歴史を美化するだけの教科書だが、とりわけ奇怪なのは64年から70年代にかけてのブレジネフ政権時代へのノスタルジアだ。経済の停滞と過剰な拡張主義でソ連崩壊への道を付けた悲惨な時期だが、今度の教科書では工業化の進展と超大国としての地位向上、そして安定と相対的繁栄の時代として称賛されている。

消費財の慢性的不足で国民のニーズを満たせなかった事実は認めるが、ここでも悪いのは西側陣営で、映画や広告を通じて偽りの「西洋的生活のイメージ」をばらまき、大衆に非現実的な期待を抱かせたとされている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反発で寄り付く、5万3000円回復 自律

ワールド

アルゼンチン、イラン臨時代理大使を国外追放 攻撃関

ワールド

トランプ氏、1.5兆ドルの27年度国防予算案提示へ

ビジネス

米メキシコ湾の有望深海油田、最大51%権益入札に欧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中