ついにロシアを見限った、かつての「衛星国」たち

カザフスタンのアルマトイで起きたウクライナ支援の反戦デモ　PAVEL MIKHEYEVｰREUTERS

低下するロシアの地位

こうした国民の声が高まるなか、過去にすがる独裁的な指導者たちは苦しい。例えばロシアに最も忠実な国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領。彼は2020年秋からの大規模な民衆の抵抗運動を、プーチンの助けを借りて乗り切ったばかりだ。どうにか体制を維持することはできたが、人々の間には今も不満がくすぶっている。

その証拠に、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まって間もない頃、ベラルーシの鉄道労働者はロシアからウクライナへ向かう補給品の運搬を妨害した。この勇敢な行為でロシア軍の計画は狂い、部隊の前進が妨げられた。

中央アジアのカザフスタンはどうか。ロシアと同様、この国でも大統領が権力ピラミッドの頂点に立ち、忠誠と賄賂の見返りに地位や資産を分け与えている。

だが今年1月には国内各地で反政府デモが起き、より民主的な政治体制への転換を迫られている。どんなに長く独裁体制が続いていようと、国民はどこかで立ち上がり、富と権力の公平な分配を求めるものだ。しかも抗議行動の中心はソ連時代を知らない若い人たち。彼らには社会を変える決意と勇気がある。

旧ソ連圏に対するロシア政府の影響力は、既に衰えている。ロシア語を「公用語」として残しているのはベラルーシのみ。アゼルバイジャンは独立直後にキリル文字（ロシア文字）を捨て、ラテン文字に移行した。ウズベキスタンとカザフスタンも同様の移行を進めている。

ロシア主導の「ユーラシア経済同盟」の加盟国はほかに4カ国だけ。軍事同盟である集団安全保障条約機構（CSTO）の加盟国はロシアを含めても6カ国。どちらの組織も存在感は薄く、評判が悪い。

カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は1月の反政府デモをCSTOの介入で乗り切ったばかりだが、プーチンの始めた戦争には意外なほど反発している。

衰えたのは政治的影響力だけではない。旧ソ連圏諸国におけるロシア文化の支配的地位も揺らいでいる。若い世代は、文化や世界観が一つだけではないことを知っている。

若い世代は多様で、トルコやアラブ世界、ヨーロッパなどの文化を喜んで受け入れる。伝統的・民族主義的な価値観が残る農村部と、リベラルな思想や価値観を持つ都市部の亀裂も深まっている。ジョージア、カザフスタン、モルドバでは大規模なウクライナ支援デモが行われた。政府が反戦デモを禁止しているキルギスのような国でも、少数の勇敢な活動家が街頭で抗議の声を上げた。

ただし、ロシアから距離を置こうとするこれら諸国が欧米に接近していくとは限らない。中央アジアや南カフカス地域の現政権は、むしろ中国やトルコとの関係強化を望んでいるようだ。

アルメニア、キルギス、タジキスタンなど、ロシアの政治的・軍事的支援に依存する国々は、今後もロシアとの緊密な関係を維持していくだろう。だがそうした諸国の指導者でさえ、ウクライナ侵攻はあの国を「非ナチ化」するためだというプーチンの主張に同意してはいない。

今回の戦争を見て、旧ソ連圏諸国も気付いたのだ。もう、ロシアだけに頼る時代ではないと。