最新記事

ロシア

プーチンに「戦争反対」を進言するなど「自殺行為」──制裁対象のオリガルヒ

Telling Putin To End War Would be 'Suicide,' Says Russian Billionaire

2022年3月18日(金)17時40分
イワン・パーマー
プーチン大統領

Sputnik/Mikhail Klimentyev/Kremlin via REUTERS

<オリガルヒに戦争反対を進言するよう期待しても無駄。プーチンとの力の差は天文学的だと、オリガルヒのミハイル・フリードマンは語った>

プーチン政権が起こしたウクライナ侵攻のせいで、欧州連合(EU)など各国から厳しい制裁を受け、資産を凍結されるなどしているロシアの富豪たち。しかし、だからといって彼らに、戦争を止めるようウラジーミル・プーチン大統領に進言するよう期待するのは無理なようだ。そんなことをするのは「自殺行為」だと、オリガルヒの1人は語った。

ロシア最大の民間銀行「アルファ銀行」の創業者で、現在はプライベート・エクイティ・ファンド「レターワン」を経営するオリガルヒのミハイル・フリードマンは3月1日、長年のビジネスパートナーであるピョートル・アベンとともに、EUから制裁を受けた。続いて英政府も3月の第3週に、ロシアのウクライナ侵攻を受け、2人に制裁を科すと発表した。

EUは制裁を発表した際、アベンについて、クレムリンで定期的に開催される大統領との会合に参加している、プーチンに「最も近いオリガルヒ」の一人だと説明した。一方、ウクライナ出身のフリードマンは、プーチンと直接話したことはないが、ほかのビジネスリーダーたちと一緒に会合を開いたことはあると述べている。

フリードマンはブルームバーグの取材に対し、アベンとプーチンの会合の重要性を否定したうえで、オリガルヒは大統領に対する影響力を持っておらず、ウクライナ侵攻への異議を申し立てることは「絶対にない」と断言した。

「誰であれ、プーチン氏との力の差は、地球と宇宙の距離くらい離れている」とフリードマンは語った。「アベン氏は、『お時間をいただき誠にありがとうございます』という感じで近づいていただけだ。プーチン氏に戦争反対と伝えるなんて、誰にとっても自殺行為だ」

「ロシアの仕組みを理解していない」

フリードマンはまた、自身とアベンに対する制裁に正当な根拠があるとは考えていない理由を説明した。自分たちは、ウクライナでの紛争に関するプーチンの判断にいかなる影響も及ぼすことはできない、というのだ。

「もしEUの責任者が、制裁を受けたことで私がプーチン氏に連絡し、戦争をやめるように言えば聞いてもらえると信じているのだとしたら、それはわれわれ全員にとって大問題だ」と、フリードマンは言う。

「なぜなら、この決定を下している人たちが、ロシアの仕組みについて何もわかっていないことを露呈しているからだ。そして、これは将来にとって危険なことだ」

ブルームバーグによれば、ロシアがウクライナに侵攻する前、フリードマンは約140億ドル相当の資産を保有していた。制裁後、帳簿上では推定100億ドルを保有しているが、実質的に、その資産にアクセスする方法はない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、中国に関税交渉を打診 国営メディア報道

ワールド

英4月製造業PMI改定値は45.4、米関税懸念で輸

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持:識者はこうみる

ワールド

韓国最高裁、李在明氏の無罪判決破棄 大統領選出馬資
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中