最新記事

教育

バイデン政権、学校向けコロナ検査を倍増へ 対面授業の継続目指す

2022年1月13日(木)10時47分
学校に登校するアメリカの小学生

バイデン米政権は12日、学校での新型コロナの検査能力を倍増するなど、対面授業を続けるための新たな対策を発表した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株が米国内で急拡大していることを受けた。2021年8月撮影(2022年 ロイター/Lucy Nicholson)

バイデン米政権は12日、学校での新型コロナウイルスの検査能力を倍増するなど、対面授業を続けるための新たな対策を発表した。新型コロナウイルスのオミクロン株が米国内で急拡大していることを受けた。

米国では10日に135万人の新型コロナ新規感染が報告され、1国での1日当たりの感染者数として世界最多を更新した。米疾病対策センター(CDC)によると、現在オミクロン株は国内での新規感染者の98.3%を占めると推定されている。

ホワイトハウスは声明で、学校が利用できる新型コロナの検査を月1000万回増やし、学校は2021年11月と比べて2倍超の検査量を確保できると説明している。新たに無料で提供される迅速検査の半分は、「K─12(幼稚園から12年生=高校3年生)」までの学校が授業を続けられるように毎月配布され、学校向けのPCR検査を1カ月当たり500万回提供できる。

今回の新たな措置は、感染拡大防止のため一部の学区が再びオンラインでの授業に移行する中で発表された。対面授業をいかに継続するかは中間選挙の争点となることが予想され、共和党は現政権が十分な手を打っていないと主張して既に激しい論争の対象となっている。

12日発表された他の措置には、CDCと各州が協力して学区向けの追加検査の需要に応えることが盛り込まれた。最初の納入は今月末になる予定。

連邦政府機関は、連邦政府の検査施設がK─12の学校を支援できるようにし、学区と検査事業者をつなぎ、診断・検査プログラムを導入した学校には費用を全額払い戻す。

バイデン政権によると、学校での検査のためこれまでに100億ドルを各州に分配した。

ホワイトハウスは、こうした取り組みの結果、今月は96%の学校で対面授業を実施でき、21年1月の46%から増加したと説明している。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とUSスチールの「パートナー

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」 退

ビジネス

米国株式市場=S&P500ほぼ横ばい、月間では23

ワールド

トランプ氏の核施設破壊発言、「レッドライン越え」=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:岐路に立つアメリカ経済
特集:岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号(5/27発売)

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる? 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ?
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う?...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は?
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない? 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中