最新記事

環境

ドイツ、気候目標達成には今後8年でエネルギー使用20〜25%削減が必要

2022年1月12日(水)10時19分
ドイツの火力発電所

ドイツのハベック副首相兼経済相(気候政策担当)は11日、ドイツが設定した気候保護目標の達成には非常に大きな課題に直面しており、今後8年間でエネルギー使用量を最大25%削減する必要があるとの報告書を発表した。写真は2020年2月撮影(2022年 ロイター/Wolfgang Rattay)

ドイツのハベック副首相兼経済相(気候政策担当)は11日、ドイツが設定した気候保護目標の達成には非常に大きな課題に直面しており、今後8年間でエネルギー使用量を最大25%削減する必要があるとの報告書を発表した。

報告書によると、今後10年間で二酸化炭素(CO2)の排出量を1990年の65%に削減するという目標を達成するには、エネルギー消費量の20─25%を削減することが必要となる。

ハベック氏は記者会見で「この課題は大きい。非常に大きい」と述べ「10年から20年までは毎年平均1500万トンの排出量を削減できた。22年から30年までに毎年平均4000万トンの排出量を削減する必要がある」と指摘した。

ドイツが最大の加盟国となっている欧州連合(EU)は、30年までに排出量を1990年比で55%削減する目標を掲げている。気候変動による最悪の事態を回避するために設定された、2050年までに排出量を「実質ゼロ(ネットゼロ)」にするという国際連合の目標に向けた一歩となる。

しかし、地球温暖化による海面上昇が家族の農場を飲み込んでしまうと訴えた女性が起こした訴訟に対する憲法裁判所の昨年の判決により、ドイツはより厳しい目標の設定を余儀なくされた。

ハベック氏は、現在2ギガワットの陸上風力発電容量を、来年までに5ギガワット(GW)、27年までに10GWへそれぞれ拡大することを政府は目指していると指摘し、風力発電所や太陽光発電所への国の支援はさらに20年間継続される可能性が高いと付け加えた。

世界風力エネルギー会議(GWEC)のデータによると、1GWの風力発電容量は年間約130万トンのCO2を削減する。

ドイツでは、水素インフラを整備する間、風や日差しが弱い日のバックアップとして引き続きガスが必要になるが、ハベック氏は「石炭を単純にガスに置き換えるべきではない。それでは振り出しに戻ってしまう」と語り、ガスを他の化石燃料の長期的な代替物と見なすべきではないとの見解を示した。

ドイツ連邦統計庁の11日の発表によると、毎月の純収入が1300ユーロ(1475ドル)未満のドイツの世帯は、直近の年次データである20年に総支出の約10%をエネルギーに費やしている。全ての所得階層で、エネルギー費が消費支出の6.1%を占め、19年の5.8%から上昇した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・クジラは森林並みに大量の炭素を「除去」していた──米調査
・気候変動による世界初の飢饉が発生か 4年間降雨なく、昆虫で飢えをしのぎ...マダガスカル
・地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽光の反射が低下


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アンソロピックが追加サービス公表、外部主要ソフトと

ワールド

米政権、10%の代替関税発動 15%への引き上げ方

ワールド

アンソロピック、AI軍事利用の制限緩和しない意向=

ワールド

米国務省、ロシア攻撃で米の利益損なわないよう警告 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中