最新記事

朝鮮戦争

バイデン政権、南北朝鮮の「終戦宣言」に舵切る 文政権と連携

Biden Commits to North Korea Peace as U.S., South Korea Discuss Ending War

2021年11月30日(火)18時32分
トム・オコナー
金正恩(左)と文在寅

2018年4月の南北首脳会談の際に笑顔で握手を交わした金正恩(左)と文在寅 Korea Summit Press Pool/Pool via Reuters

<これまで何度も提案されながらも実現しなかった終戦宣言に向け、アメリカ・韓国・中国・北朝鮮の思惑が一致し始めた?>

ジョー・バイデン米政権は、朝鮮戦争の「終戦宣言」の可能性を探る議論を韓国と進めており、それを通じて北朝鮮との和平達成を目指している。

韓国・統一省のある当局者は本誌に対し、アメリカと韓国の間で話し合いが進められていることを認めた。この人物はまた、具体的な時期は明かさなかったものの、この問題については以前にアメリカと北朝鮮の間でも議論が行われたと述べ、「アメリカと韓国との話し合いがまとまれば、北朝鮮と改めて協議を行って、問題解決の道が見えてくるだろう」と語った。

アメリカと北朝鮮は、ドナルド・トランプ前政権時代に前代未聞のレベルの対話に乗り出した。2018年には韓国と北朝鮮の間で3回の首脳会談が行われ、また史上初の米朝首脳会談が行われた。さらに翌2019年には再び米朝首脳会談が行われ、夏には米朝韓3カ国の国家元首による会合が行われた。

この頃に、朝鮮戦争をきっぱりと終わらせる和平条約も提案されていた。アメリカが支援する韓国と、中国およびソビエトが支援する北朝鮮が戦った朝鮮戦争では、1950年から1953年までの戦闘の後に休戦協定が締結された。だが戦闘行為が停止しただけで正式な和平協定は結ばれておらず、厳密には現在も戦争状態が続いている。

任期切れを控えた文在寅の狙い

バイデン政権のある高官は、先日ウェブメディアのポリティコが報じた米韓協議については直接言及しなかったものの、バイデン政権として、引き続き南北朝鮮との和平を追求していく考えを改めて示した。

この高官は本誌に対して、「アメリカは今後も、北朝鮮との対話および外交努力を通して、朝鮮半島の恒久的な和平実現に注力していく」と述べた。「我々は今も、北朝鮮と外交的に関与する準備がある」

(前述した)韓国統一省の当局者は、終戦宣言を目指す動きは、2022年5月に任期満了を迎える韓国の文在寅大統領の政治目標に沿ったものだという証拠を示した。

「韓国政府は、朝鮮戦争の終戦宣言を推し進めることで、68年間に及ぶ異常な休戦状態に終止符を打ち、停滞している朝鮮半島の非核化交渉を再開させることを目指している」とこの高官は述べた。

朝鮮戦争を正式に終結させることが、当事者である各国にとって、ほとんど犠牲を払うことなく、より幅広い和平の枠組みを実現するための足がかりになり得るとも説明した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中