最新記事

韓国

インド太平洋の安保同盟、QUADとAUKUSから取り残される韓国

2021年10月27日(水)18時58分
佐々木和義

さらにF35のアジアの整備拠点は韓国が戦犯企業に挙げている三菱だ。一定の飛行時間ごとに行われるメンテナンスやオーバーホールと修理など、国際整備拠点「MRO&U」で行う決まりで、自衛隊と在日米軍や在韓米軍等のF35は愛知県にある三菱重工業のF35最終組立施設「FACO」で行われる。

韓国軍が指定可能な「MRO&U」は愛知県の「FACO」とオースラリアのウィリアムズタウン、米国のフォートワースで、直行可能な「MRO&U」は三菱しかない。韓国からウィリアムズタウンへは韓国の清州空軍基地から米国のグアム空軍基地やオーストラリアのタウンズビル空軍基地を経由するなど片道だけで最低3日はかかる。フォートワースへの自力飛行は不可能だ。

「クアッド」と「オーカス」から取り残される韓国

10月13日、李秀赫(イ・スヒョク)駐米韓国大使は国政監査で、「クアッド(QUAD:日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による外交・安全保障の協力体制)」参加に関する野党の質問に「当分の間は参加国を増やす考えがないことを米国側と確認した」と答弁した。

クアッドは安倍晋三元首相が提案し、トランプ前大統領が共感して発足した安保協議体で、米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国が参加する中国包囲網だ。トランプ政権は韓国やシンガポールなどを加えた「クアッド・プラス」構想を掲げたが、「軍事は米国、経済は中国」という二股外交を掲げていた文在寅政権が参加を拒絶した。

コロナ禍の長期化で、中国との蜜月関係の構築が厳しくなった文在寅政権は、招待されたら検討する方針に転化したが、バイデン政権が韓国を招待することはなく、米国が韓国をクアッドに参加させる意思がないことを明確に示したことになる。

英国は9月15日、米国、オーストラリアと3カ国同盟「オーカス(AUKUS)」を結成すると発表した。クアッド参加国の中で中国から距離があるオーストラリアの軍事力が強化され、また将来的にオーカスとクアッドが連携するとみられており、英国がアジアの安保に関与できるようになる。

クアッド参加国のオーストラリアとインドは英連邦の一員で、トランプ政権がクアッド・プラス構想で言及したシンガポールは英国の軍事同盟に属しており、台湾は米国製ミサイルを整備する計画だ。

計画性と運用に不安がある韓国は、日本が提唱し英米が主軸となって自由経済諸国が構築するインド太平洋の安全保障ネットワークから取り残されることになる。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

世界秩序は変化「断絶ではない」、ECB総裁が加首相

ビジネス

シティ、3月も人員削減へ 1月の1000人削減後=

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、1月速報値51.5で横ばい 価

ビジネス

グリーン英中銀委員、インフレ圧力や賃金上昇指標を依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中