最新記事

感染症対策

米、7月4日の独立記念日までに成人7割へワクチン接種へ バイデン「20・30代は特に接種を」

2021年5月5日(水)09時44分

バイデン米大統領は7月4日の独立記念日までに国内成人の7割に最低1回の新型コロナウイルスワクチン接種を行うとともに、1億6000万人のワクチン接種完了を目指す新たな方針を示した。写真は同日、ホワイトハウスでワクチン接種計画を発表するバイデン大統領(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

バイデン米大統領は4日、7月4日の独立記念日までに国内成人の7割に最低1回の新型コロナウイルスワクチン接種を行うとともに、1億6000万人のワクチン接種完了を目指す新たな方針を示した。

予定通りに進めば、全人口の約半数がワクチン接種を受ける計算になる。

ホワイトハウスで記者団に対し「ワクチンが供給されている今、より多くの国民にワクチン接種を受けるよう説得することが焦点になる」とした上で、「もしこの取り組みが成功すれば、国民は通常の生活に戻るための重要な一歩を踏み出すことになる」と語った。

さらに「若い人たち、特に20代、30代の人たちの中には、自分にはワクチンは必要ないと考えている人がたくさんいるが、必ず予防接種を受ける必要があるとはっきり申し上げたい」と呼び掛けた。

当局者によると、現時点で1億0500万人の国民がワクチン接種を完了しているほか、成人の5割強に当たる1億4700万人が少なくとも1回の接種を受けている。

バイデン大統領は、食品医薬品局(FDA)の承認が得られ次第、12─15歳へのワクチン接種を開始する用意をしているとも強調した。現在は16歳以上が接種対象となっている。

FDAの承認が下り次第「直ちに行動する用意がある」とし、全米2万カ所の薬局が接種会場になると述べた。

こうした中、ホワイトハウスは4日、州ごとに割り当てられているコロナワクチンのうち、ある州で未発注のワクチンについては他の州でも利用が可能になると発表した。需要が最も高い地域にワクチンを効率的に行き渡らせるため、従来の方針を転換した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独失業者数、11月は前月比1000人増 予想下回る

ビジネス

ユーロ圏の消費者インフレ期待、総じて安定 ECB調

ビジネス

アングル:日銀利上げ、織り込み進めば株価影響は限定

ワールド

プーチン氏、来月4─5日にインド訪問へ モディ首相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 7
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 8
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中