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アップルデイリー創業者ら香港民主派7人、無許可集会で有罪 19年デモ巡り

2021年4月2日(金)09時07分

香港の裁判所は1日、現地紙・蘋果日報(アップル・デイリー)の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏や弁護士の李柱銘(マーティン・リー)氏ら民主派7人に対し、無許可集会などの罪で有罪を言い渡した。写真は香港の裁判所に到着した元議員で弁護士の李柱銘(マーティン・リー)氏(左)。1日撮影(2021年 ロイター/TYRONE SIU)

香港の裁判所は1日、現地紙・蘋果日報(アップル・デイリー)の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏や弁護士の李柱銘(マーティン・リー)氏ら民主派7人に対し、無許可集会などの罪で有罪を言い渡した。

李氏は1990年代に民主党創設に寄与し、香港の「民主派の父」と呼ばれる。2019年8月18日に行われたデモを巡り、無許可集会に参加した罪に問われた。

判事は「無許可集会となった集まりを全被告が共に組織したと、検察は合理的疑いの余地なく立証した」との判断を示した。被告らは無許可集会への故意の参加でも有罪となった。

このほか有罪判決を受けたのは民主派重鎮の李卓人氏や梁国雄氏ら。

量刑は最大で禁錮5年。後日言い渡される見通しだが、一部の専門家は禁錮12─18月を予想している。

弁護側は裁判で、集会の自由は憲法で保障された権利だと主張。また、香港中心部ビクトリア公園での平和的なデモの許可を警察から得ていたとした上で、参加者が急増した結果として無許可のデモ行進に発展したと説明した。

これに対し検察側は、香港では集会の自由は絶対的な権利ではないと主張した。

香港当局が民主派への締め付けを強める中、西側諸国などは李氏らの逮捕を非難してきた。これとは別に、香港国家安全維持法(国安法)違反で民主派47人が起訴されており、多くは保釈が認められていない。

米ホワイトハウスのサキ報道官は、「中国政府が香港の自由を侵害し、英中共同宣言の国際義務に反する新たな例」だとし、国務省のプライス報道官も「引き続き中国と香港の当局の責任を問うていく」と語った。

*内容を追加しました。



[ロイター]


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