最新記事

2020米大統領選

トランプ「大統領選は最高裁で決着｣　判事9人全員必要と強調

2020年9月24日（木）10時53分

トランプ米大統領は23日、今年の大統領選は連邦最高裁判所で決着すると考えられるため、先週死去した最高裁判事ギンズバーグ氏の後任を決め、9人全員の判事をそろえる必要があると発言した(2020年　ロイター/TOM BRENNER)

トランプ米大統領は23日、今年の大統領選は連邦最高裁判所で決着すると考えられるため、先週死去した最高裁判事ギンズバーグ氏の後任を決め、9人全員の判事をそろえる必要があると発言した。

トランプ氏は、11月の大統領選で問題が起きた場合に対処するため、最高裁の判事9人全員が必要になるかとホワイトハウスで質問された際、「選挙は最高裁での決着になると思う。9人の判事がそろっていることが重要だ」と語った。

これまでトランプ氏は、新型コロナウイルス感染予防のために郵便投票が増えれば不正行為が増加すると主張しており、選挙結果を巡り法廷闘争にもつれこむと想定している。

トランプ氏は、18日に死去したリベラル派のルース・ギンズバーグ最高裁判事の後任を迅速に指名する意向で、大統領選前に上院で承認採決を実施すべきだと主張している。トランプ氏指名の判事が承認されれば、最高裁判事は保守派が6人、リベラル派が3人になる。

トランプ氏は、上院の承認手続きは迅速に進められ、共和党のグラム上院司法委員長による判事候補者の公聴会すら必要ないと説明した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......？
 

20200929issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月29日号（9月23日発売）は「コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50」特集。利益も上げる世界と日本の「良き企業」50社。PLUS 進撃のBTS

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正-〔焦点〕-ＥＣＢ総裁後任、クノット氏・デコス
2026.02.19

ビジネス

訂正-〔アングル〕ＥＣＢ総裁の早期退任報道、市場は
2026.02.19

ワールド

訂正ＥＣＢ総裁が任期満了前に退任とＦＴ報道、仏大統
2026.02.19

ビジネス

米鉱工業生産、1月は0.7％上昇　製造業に復調の兆
2026.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中