最新記事

感染第2波

東京都、新型コロナウイルス新規感染67人を確認 6日連続で50人超え

2020年7月1日(水)19時35分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

都内で新たに67人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。写真は1日、営業再開した東京ディズニーランドで。REUTERS/Issei Kato

東京都は1日、都内で新たに67人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。
これで都内で確認された陽性者の合計は6292人となった。

この日確認された陽性者54人のうち、20代と30代が49人で全体の約7割となっている。また、感染経路が不明な人は20人で29%を占めている。

感染状況をチェックするモニタリング指数は、過去1週間の新規陽性者数の平均が56.9人(前日55.1人)、新規陽性者に占める感染経路不明者の割合が47.7 %(前日51%)と、休業を再要請する目安をともに超えている。週単位での陽性者の増加比が1.51(前日1.7)となっている。

東京都は、6月1日から新型コロナ対策の規制緩和のステップ2へと移行したが、翌2日には34人の感染確認により都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を発動。11日には「東京アラート」を解除して規制緩和を拡げ、19日からは一部の大規模なイベントを除きすべての業種に対して規制を全面解除した。

しかし、規制緩和とともに新規感染者の数は徐々に増加。6月は1日平均で33.2人と、規制緩和の条件とされた1日20人という指標を上回る状態が続いている。

こうした状況に対して東京都では、感染者数や医療体制を総合的に判断して、感染状況を判断する新しいモニタリング指標を設定、1日から運用開始した。新しい指標は感染状況と医療提供体制からなり、感染状況では、(1)新規感染者数、(2)東京消防庁の救急相談センター(#7119)への発熱などの相談件数、(3)陽性者のうち、感染経路不明者の人数と増加比――の3指標を設定。医療提供体制については、(4)PCR検査と抗原検査での陽性率、(5)医療機関から受け入れを断られるなどして救急患者の搬送が困難になった件数、(6)入院患者数、(7)重症患者数、の4指標で判定する。

だが、今回の指標では従来のような休業要請を出すための指標となる数値を設定しておらず、議論を呼びそうだ。

東京都・新型コロナウイルス陽性患者数

 

東京都・新型コロナウイルス陽性患者数・累計

 

東京都心部の平日の人出の推移

【関連記事】
・東京都、新型コロナウイルス新規感染54人を確認 6月の感染者998人に
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・今年は海やプールで泳いでもいいのか?──検証
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.


20200707issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月7日号(6月30日発売)は「Black Lives Matter」特集。今回の黒人差別反対運動はいつもと違う――。黒人社会の慟哭、抗議拡大の理由、警察vs黒人の暗黒史。「人権軽視大国」アメリカがついに変わるのか。特別寄稿ウェスリー・ラウリー(ピュリツァー賞受賞ジャーナリスト)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中