最新記事

感染症対策

EU､非加盟国からの入域30日間禁止へ　新型コロナウイルス対策

2020年3月17日（火）09時33分

欧州連合（ＥＵ）は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、非ＥＵ加盟国の国民が不要不急の要件でＥＵ域内に入ることを３０日間禁止することを提案した。写真は会見する欧州委員会のフォンデアライエン委員長（２０２０年　ロイター/JOHANNA GERON）

欧州連合（ＥＵ）は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向け、非ＥＵ加盟国の国民が不要不急の要件でＥＵ域内に入ることを３０日間禁止することを提案した。ただ、こうした措置は遅きに失しただけでなく、規模が小さ過ぎるとの批判が出ている。

ＥＵの執行委員会である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「人の移動が少なければ少ないほど、ウイルスの封じ込めは容易になる。このため、加盟各国政府、および首脳に対し非ＥＵ加盟国の国民が不要不急の要件でＥＵ域内に入ることを一時的に禁止するよう呼び掛ける」と表明。入域制限の実施期間は３０日間だが、必要に応じて延長される可能性もあるとした。

入域制限は１月にＥＵを離脱した英国のほか、アイルランドには適応されないが、ＥＵ加盟国ではないものの欧州を国境検査なしで自由に移動できる「シェンゲン協定」に加盟しているアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインにも適用され、３０カ国が適用対象国となる。

欧州では新型ウイルスの感染拡大に伴い、シェンゲン協定加盟国に対しても国境が閉ざされたり、医療データや医療機器の共有が拒否されるなど、域内で分断化が見られ始めている。

ＥＵ当局者は匿名を条件に「脅威はすでにＥＵ域内にあり、域外から入ってくるものではないことはすでに分かっている通りだ。今回の措置は政治的なメッセージに過ぎない」と指摘。シンクタンクの欧州改革センター（ＣＥＲ）のディレクター、チャールズ・グラント氏は「ＥＵ加盟国が相互に国境を閉鎖する恥ずかしい事態を隠すための隠れ蓑」とし、「効果があるとは思えない」と述べた。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・新型コロナウイルスでマニラ事実上の首都封鎖　初日の検問所には軍も動員、テロ警戒か
・韓国､新型コロナウイルス新規感染が2桁に減少　入国者への対策強化へ
・イタリア､新型コロナウイルス感染者1.7万人超　死者1266人で前日から25％増 

20200324issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月24日号（3月17日発売）は「観光業の呪い」特集。世界的な新型コロナ禍で浮き彫りになった、過度なインバウンド依存が地元にもたらすリスクとは？　ほかに地下鉄サリン25年のルポ（森達也）、新型コロナ各国情勢など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国ＧＤＰ、第2四半期は5.2％増に鈍化　底堅さも
2025.07.15

ワールド

トランプ氏の「芝居じみた最後通告」　ロシアは気にせ
2025.07.15

ビジネス

焦点：来たる米Ｔビル大量発行、今後1年半で1兆ドル
2025.07.15

ワールド

アングル：米政権の財政運営「視界不良」、情報不足に
2025.07.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 2
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 3
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か？
  • 4
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 5
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 6
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 7
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 8
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫？」──食品添加…
  • 9
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 10
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中