2020年の世界経済が抱える4つの時限爆弾

世界銀行によると世界中の債務残高は2018年に対GDP比230％という過去最高の水準に達し、その後も増え続けている。特に新興国・途上国は計50兆ドル以上の債務残高を抱え、景気減速や貿易戦争に起因する金融市場の調整から打撃を受けやすい。

途上国諸国は1980年代、1990年代、2000年代と、既に3回の債務危機に見舞われ、そのたびに痛い思いを味わった。世銀は恐るべき4回目の到来の可能性ありとし、「規模、速度、債務残高の範囲においてより一層困難な第4波」が新興市場を襲うと警鐘を鳴らした。

これほど債務残高が大きいため、金融市場で何らかの調整が生じるとその影響は瞬く間に広がる。貿易戦争のほか、企業の破綻や債務不履行も市場の調整の引き金になる。世銀は「債務残高が上昇している折に、改めて金融市場から多大なストレスが加わると、顕著かつ広範に影響が増大する恐れ」を指摘している。

アメリカのような先進国も、企業債務が膨らんでいるから弱い立場に置かれるかもしれない。企業による債務不履行が増えれば、過大評価されてきた株価が急落し、消費者心理に響くだろう。

米経済の成長予測も変わる。大手格付け会社フィッチ・レーティングスはその場合に、今年の米経済成長率の予測値を半分の0.8％にまで下げると言う。「中国経済の失速、貿易関連の不確実性といったリスク要因が消えないものと思われるなか、米国株の長期的な水準は史上最高レベルに近いため、調整の可能性が高まっている」からだ。

地政学リスク

加えて世界には相変わらずのトラブルが満ちている。イラン、サウジアラビア、アメリカによる三つどもえの緊張関係、北アフリカ全域に広がる混乱のほか、アジアでは北朝鮮の核開発や、中国の南シナ海・香港・台湾に向かう野心で緊張が高まる。

古今東西おなじみの政治的リスクにも事欠かない。世界各国でポピュリズムが台頭し、市場経済を攻撃する。そこで過去数十年の経済成長を促してきた力が損なわれる。「第4次産業革命という現実から逃避する世界の指導者たちは代償を払うことになる」とカプチャンは言う。「自動化の問題やグローバル化への反動、土着的で排外的なポピュリズムに対抗するにはどんな取り組みが必要かをきちんと考える必要がある」

それがアメリカやハンガリーなど、一部の国の問題にとどまるなら、それだけのことだとも言える。だが政治的な激変が広がれば、第二次大戦後の繁栄を支えてきた経済秩序も脅かされる。「ポピュリズムは市場を信頼しない。市場から構造的な推進力を奪い、長期的に厄介な問題となる」とカプチャンは言う。