最新記事

中東

イラン政権転覆を狙う反体制派が抱える闇

Bracing for the Fall

2019年10月25日(金)19時00分
ジョナサン・ブローダー(外交・安全保障担当)

今年7月、アルバニアのMEK拠点で行われた講演で登壇するマリアム・ラジャビ Florion Goga-REUTERS

<アメリカのタカ派は政権交代を夢見るが経済制裁を優先するトランプ政権は及び腰だ>

7月13日、ドナルド・トランプ米大統領の個人弁護士を務めるルディ・ジュリアーニ(元ニューヨーク市長)は、アルバニアの片田舎にあるイランの反体制派武装組織モジャーヘディーネ・ハルグ(MEKまたはMKO)の拠点を訪れた。約3400人のメンバーを前に講演を行うためだ。

MEKはイランの「亡命政府」であり、トランプ政権はMEKを現政権に取って代わり得る存在だと見なしていると、ジュリアーニは明言した。「おかげでわれわれは、身の毛のよだつ現政権を転覆させる努力を続ければ、そう遠くない未来に多くの人命を救えるばかりか、信頼できる人々にイランの政権移行を委ねることができると確信している」と、ジュリアーニは喝采の中で述べた。

アメリカの元高官にはよくある話だが、ジュリアーニは高いギャラで講演を精力的に引き受けており、MEKのイベントにもここ数年、何度も登壇している。タカ派として知られるジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)は、MEKの依頼で行った講演で18万ドルを稼いだと、軍事ニュース専門サイト「ディフェンス・ポスト」の編集者でMEK問題に詳しいジョアン・ストッカーは言う。

ボルトンは2018年の大統領補佐官就任以降、MEKの依頼を受けていない。最後の登壇となった2017年のパリでの集会では「高位聖職者による統治に対する有望な対抗勢力」だとMEKを持ち上げた。資産公開の資料によれば、ボルトンはこの講演で4万ドルを受け取った。

MEKは「人民の聖戦士」という意味で、イランの反政府勢力の中では歴史、知名度、組織力でもトップだ。一方、王党派を率いる故モハマド・レザ・パーレビ元国王の息子レザ・パーレビは、反政府勢力を集めて民主選挙までの暫定政権を打ち立てたいと考えている。さらに少数民族や宗教的少数派の武装勢力も存在し、彼らは幅広い自治権が認められる連邦制の実現を求めている。

今年に入ってトランプ政権は、イランで政権交代が起きた場合にMEKが受け皿になり得るとの見方を示した。だが一方で複数の米高官が、トランプはイランの政権交代を求めていないと強調している。経済制裁によってイラン政府を交渉のテーブルに着かせ、「行動変容」を受け入れさせることを目指すわけだ。

これには、検証可能な形での核兵器開発計画の終了や弾道ミサイル開発の中止、レバノンやシリア、イラク、イエメンの武装勢力への支援(イランが中東全域に影響力を広げる手段となっている)の中止などが含まれる。だがイランはこうしたトランプ政権の要求を、政権交代に等しいとして拒否している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

香港GDP、第1四半期は前年比+3.1% 米関税が

ビジネス

アングル:替えがきかないテスラの顔、マスク氏後継者

ワールド

ウクライナ議会、8日に鉱物資源協定批准の採決と議員

ビジネス

仏ラクタリスのフォンテラ資産買収計画、豪州が非公式
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 7
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中