最新記事

安全保障

インドが「核の先制不使用」を捨て去る日

From ‘No First Use’ to ‘No, First Use?’

2019年8月31日(土)11時50分
アンキット・パンダ

モディ首相(左)とシン国防相は新たな核政策を模索するのか AP/AFLO

<インドとパキスタンの緊張激化で揺れ動く核抑止力の限界。モディ政権による核ドクトリン修正はあるのか>

核攻撃を受けない限り核兵器を使わない「核の先制不使用」の原則を採用しているインドだが、ある発言を機に、その核政策が改めて注目されている。

インドのラジナト・シン国防相は8月16日、1998年に地下核実験を行った西部ラジャスタン州ポカランを訪問。インドは先制不使用を「固く守ってきた」と述べた上で、こう続けた。「将来どうなるかは状況次第だ」

2003年にインドが発表した核ドクトリンを直ちに覆すわけではないが、「今や揺らいでいる核ドクトリンの柱を守り続ける気があるのか、疑問を投げ掛ける」発言だ。南アジアの安全保障の専門家でニューヨーク州立大学オルバニー校のクリストファー・クラリー助教とマサチューセッツ工科大学のピピン・ナラン准教授は、インドの有力紙ヒンドゥスタン・タイムズでそう指摘している。

クラリーとナランが安全保障の学術誌インターナショナル・セキュリティーに投稿した論文で述べているとおり、インドの高官たちは長年にわたり、公私の発言で核の先制不使用に疑問を呈してきた。

1998年に核実験を強行したアタル・ビハリ・バジパイ首相(当時)は2000年に、「爆弾を落とされて破壊されるまで私たちが待っていると(パキスタンが)思っているのなら、彼らは勘違いしている」と語った。

ただし、クラリーとナランがヒンドゥスタン・タイムズで述べているように、シンは2003年の核ドクトリン以降「インドの政府高官として初めて、先制不使用の政策が永続的でも絶対的でもないと明言した」のだ。

今回のシンの発言は、パキスタンと中国が抱き続けてきた疑念を裏付けることになるだろう。共に核保有国でインドと敵対する両国は、インドの先制不使用の政策を信用したことは一度もない。同じようにインドも、中国が1964年に先制不使用を採用して以来、疑問を抱いてきた。

発言がニュースをにぎわすと、シンはすぐに政府の立場を繰り返すツイートを投稿した。

「ポカランはアタルジ(バジパイの敬称)が、インドは核保有国になるが『先制不使用』の原則は固持すると、決意を固めた場所だ。インドはこのドクトリンを忠実に守ってきた。将来どうなるかは状況次第だ。インドが責任ある核保有国の地位を獲得したことは、この国の全市民にとって、国の誇りになった」

武力衝突の現実を前に

バジパイの時代に先制不使用を宣言したことは、中国とパキスタンに対する核抑止力を意識しただけではない。インドが核拡散防止条約(NPT)の枠組みの外で核大国の仲間入りをするという、より広い外交戦略を踏まえたものでもあった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、加州知事を「敗者」と批判 英とエネ協定

ワールド

ウ大統領、ロの大規模攻撃準備を警告 ジュネーブ和平

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン氏

ワールド

メキシコとカナダ、鉱物資源・インフラ巡り共同行動計
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中