最新記事

韓国事情

日本の不動産を買う韓国の資産家が増えている

2019年7月2日(火)17時00分
佐々木和義

スカイツリーからの東京の眺望 Issei Kato-REUTERS

<韓国では、国内景気の悪化が続く中、資産の目減りに不安を持つ資産家が、米国や日本の不動産を投資先として選択している......>

日本の不動産に投資する韓国の資産家が増えている。韓国企画財政部が集計した2018年の海外不動産直接投資は50億7800万ドルで、前年の37億6700万ドルから34.8%増加した。

海外不動産への投資は、機関投資家か個人投資家ではリートやファンドを通じた間接投資が主だったが、物件紹介から契約の事後管理まで一貫して支援を行う海外不動産投資諮問会社の登場で、海外不動産投資のハードルが低くなったのだ。そして、国内景気の悪化が続く中、資産の目減りに不安を持つ資産家が、米国や日本の不動産を投資先として選択している。

米国は海外移住を考える資産家に人気

2019年6月上旬にソウルのCOEX展示場で開催された不動産エキスポで最も人気を呼んだのは海外不動産投資で、日本、米国、オーストラリア、カナダに関心が集まった。

米国は海外移住を考える資産家に人気が高い。韓国の富裕層の子は海外に留学して、そのまま就職するケースが多く、資産家が国内にとどまる理由はない。留学を控えた子をもつ資産家は、トランプ大統領の反移民政策で就職移民が難しくなったことから本人はもとより配偶者や21歳以下の子が永住権を取得できる投資移民を検討する。

米国務省のデータによると、2018年度に投資移民ビザの発給を受けた韓国人は前年より336人多い531人で、中国、ベトナム、インドに続く4番目だった。また、カナダやシンガポールに注目する資産家もいる。移民要件は米国より厳しいが、相続税がない英語圏の国なのである。

日本は海外移住を伴わない投資先として人気

そして、日本は海外移住を伴わない投資先として人気が高い。高い収益を重視する投資家は著しい成長が続くベトナムやインドネシアに注目するが、保有資産が高額になるほど、安全性を重視するようになる。日本の不動産は大きく変動することはなく、安定した利回りを得ることができるのだ。

東京中央区で2018年12月に13億円のオフィスビルを仲介したビル資産管理会社は、2019年5月には住宅不動産の取引を仲介した。都内にある13億円のマンションと5戸2億円の新築マンションである。大阪の不動産会社も以前は中国からの問合せが多かったが、最近は韓国からの問い合わせが増えているという。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イラン核協議に「間接的関与」 合意に期

ワールド

豪中銀、2月利上げ後の金利見通し不透明=議事要旨

ビジネス

豪BHP、上半期利益が22%増 銅・鉄鉱石など好調

ワールド

北朝鮮、新築住宅の建設目標達成と国営メディア 党大
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中