最新記事

韓国事情

日本の不動産を買う韓国の資産家が増えている

2019年7月2日(火)17時00分
佐々木和義

スカイツリーからの東京の眺望 Issei Kato-REUTERS

<韓国では、国内景気の悪化が続く中、資産の目減りに不安を持つ資産家が、米国や日本の不動産を投資先として選択している......>

日本の不動産に投資する韓国の資産家が増えている。韓国企画財政部が集計した2018年の海外不動産直接投資は50億7800万ドルで、前年の37億6700万ドルから34.8%増加した。

海外不動産への投資は、機関投資家か個人投資家ではリートやファンドを通じた間接投資が主だったが、物件紹介から契約の事後管理まで一貫して支援を行う海外不動産投資諮問会社の登場で、海外不動産投資のハードルが低くなったのだ。そして、国内景気の悪化が続く中、資産の目減りに不安を持つ資産家が、米国や日本の不動産を投資先として選択している。

米国は海外移住を考える資産家に人気

2019年6月上旬にソウルのCOEX展示場で開催された不動産エキスポで最も人気を呼んだのは海外不動産投資で、日本、米国、オーストラリア、カナダに関心が集まった。

米国は海外移住を考える資産家に人気が高い。韓国の富裕層の子は海外に留学して、そのまま就職するケースが多く、資産家が国内にとどまる理由はない。留学を控えた子をもつ資産家は、トランプ大統領の反移民政策で就職移民が難しくなったことから本人はもとより配偶者や21歳以下の子が永住権を取得できる投資移民を検討する。

米国務省のデータによると、2018年度に投資移民ビザの発給を受けた韓国人は前年より336人多い531人で、中国、ベトナム、インドに続く4番目だった。また、カナダやシンガポールに注目する資産家もいる。移民要件は米国より厳しいが、相続税がない英語圏の国なのである。

日本は海外移住を伴わない投資先として人気

そして、日本は海外移住を伴わない投資先として人気が高い。高い収益を重視する投資家は著しい成長が続くベトナムやインドネシアに注目するが、保有資産が高額になるほど、安全性を重視するようになる。日本の不動産は大きく変動することはなく、安定した利回りを得ることができるのだ。

東京中央区で2018年12月に13億円のオフィスビルを仲介したビル資産管理会社は、2019年5月には住宅不動産の取引を仲介した。都内にある13億円のマンションと5戸2億円の新築マンションである。大阪の不動産会社も以前は中国からの問合せが多かったが、最近は韓国からの問い合わせが増えているという。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、アンソロピック技術の使用停止指示 「サ

ワールド

アングル:5年目迎えたウクライナ戦争、戦車が消えド

ビジネス

パラマウント、WBD買収へ 第3四半期完了の見通し

ビジネス

米国株式市場=下落、ダウ521ドル安 イラン緊迫や
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石が発見される...ほかの恐竜にない「特徴」とは
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    トランプがイランを攻撃する日
  • 7
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中