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優秀な若者を教職に引き寄せてきた日本で、とうとう始まった「教員離れ」

2019年2月6日(水)16時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

事実、教員採用試験の競争率も低下している。小学校教員採用試験の競争率は、ピークの2000年度試験では12.5倍だったが、2017年度は3.5倍にまで下がっている。受験者は4万6156人から5万2161人に増えているが、増加は主に都市部で、数としては受験者が減っている県が多い。その一方で採用者は増えているのだから、どの県でも競争率は下がっている。<図2>は、小学校教員採用試験の競争率で47都道府県を塗り分けたマップだ。

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2000年度試験では38の県で10倍を超えていたが,最近はそういう県は皆無で5倍を超える県も4県しかない。最低の広島県は2.3倍で2人に1人が通る状況で、採用担当者は頭を抱えていることだろう。

競争率低下は採用者の増加による所が大きいが、受験者の減少も寄与している。現在は受験者を増やしている都市部も、こうした動きに侵食されない保証はない。公務員試験の競争率は景気動向と逆の動きをするのは知られているが、そのせいばかりにしてはいけないだろう。「教員離れ」が起きている可能性を疑ってみる必要がある。

最初のグラフで分かるように、日本は優秀な人材を教員に引き寄せるのに成功してきた。労働条件や待遇が良くないにもかかわらずだ。個々の教員の熱意ややりがい感情に寄りかかっているわけだが、こういう虫のいいやり方も綻びを見せ始めてきた。教員の専門職性を明確にし、働き方改革を断行しなければ、他国と同様、優秀な人材は他の専門職に流れてしまうだろう。

<資料:OECD「Effective Teacher Policies」2018年
    文科省『公立学校教員採用選考試験の実施状況』

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