最新記事

ブレグジット

イギリス世論調査、EU残留派が離脱派をまた上回る

2018年11月7日（水）08時50分

　１１月６日、英調査会社サーベーションが公表した世論調査によると、英国のＥＵ離脱の是非を巡る国民投票を再実施した場合、残留支持派が離脱派を５４％対４６％で上回ることが分かった。写真は再投票を求めるＥＵ残留派。ロンドンで６月撮影（２０１８年　ロイター/Henry Nicholls）

英調査会社サーベーションが６日に公表した世論調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を巡る国民投票を再実施した場合、残留支持派が離脱派を５４％対４６％で上回ることが分かった。

元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャー氏は国民投票を再度行うべきだと主張。ロンドン市内では１０月、再投票を求める７０万人規模の市民デモが行われたが、メイ英首相はこれを繰り返し否定している。

英選挙の専門家ジョン・カーティス氏は、再投票をした場合でも結果はやはり、誰が実際に投票所に出向くかによると指摘。「結果は、実際の投票者に大きく依存する」と述べた。離脱支持派の地域は決断が揺れているものの、高齢者を中心に多くの投票者は意見を変えていないとし、「残留派への転換は若年層で顕著だ。高齢者ではほぼみられない傾向だ」と語った。

これまでの世論調査は、２０１６年の国民投票の結果とあまり変わらなかった。

英国はキャメロン前政権下で国民投票を実施し、ＥＵ離脱を決めた。離脱派は、キャメロン前首相が選挙運動中、投票結果が最終決断となると述べたことを指摘し、再投票に反対している。一方、デモを主催した市民団体「People's Vote」の支持者は、１６年の国民投票時はメイ首相の離脱姿勢が明らかでなかったため、国民が改めて投票する機会を設けるべきだと主張している。

調査は１０月２０日から１１月２日までの期間に２万人を対象に実施した。独自で実施した世論調査としては、国民投票以降で最大規模となった。

英チャンネル４が５日公表した調査でも、残留派が離脱派を上回る結果が出ていた。



［ロンドン　６日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日／2026年1月6号（12月23日発売）は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏／中国AIに限界／米なきアジア安全保障／核使用の現実味／米ドルの賞味期限／WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド経済、11月も高成長維持　都市部消費などが支
2025.12.23

ワールド

トランプ氏、プロジェクト遅延巡り防衛企業と協議へ　
2025.12.23

ワールド

トランプ氏、マドゥロ氏に退陣促す　押収石油は「売却
2025.12.23

ワールド

英予算責任局、来年3月3日に経済・財政予測公表
2025.12.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中