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イギリス世論調査、EU残留派が離脱派をまた上回る

2018年11月7日(水)08時50分

 11月6日、英調査会社サーベーションが公表した世論調査によると、英国のEU離脱の是非を巡る国民投票を再実施した場合、残留支持派が離脱派を54%対46%で上回ることが分かった。写真は再投票を求めるEU残留派。ロンドンで6月撮影(2018年 ロイター/Henry Nicholls)

英調査会社サーベーションが6日に公表した世論調査によると、英国の欧州連合(EU)離脱の是非を巡る国民投票を再実施した場合、残留支持派が離脱派を54%対46%で上回ることが分かった。

元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャー氏は国民投票を再度行うべきだと主張。ロンドン市内では10月、再投票を求める70万人規模の市民デモが行われたが、メイ英首相はこれを繰り返し否定している。

英選挙の専門家ジョン・カーティス氏は、再投票をした場合でも結果はやはり、誰が実際に投票所に出向くかによると指摘。「結果は、実際の投票者に大きく依存する」と述べた。離脱支持派の地域は決断が揺れているものの、高齢者を中心に多くの投票者は意見を変えていないとし、「残留派への転換は若年層で顕著だ。高齢者ではほぼみられない傾向だ」と語った。

これまでの世論調査は、2016年の国民投票の結果とあまり変わらなかった。

英国はキャメロン前政権下で国民投票を実施し、EU離脱を決めた。離脱派は、キャメロン前首相が選挙運動中、投票結果が最終決断となると述べたことを指摘し、再投票に反対している。一方、デモを主催した市民団体「People's Vote」の支持者は、16年の国民投票時はメイ首相の離脱姿勢が明らかでなかったため、国民が改めて投票する機会を設けるべきだと主張している。

調査は10月20日から11月2日までの期間に2万人を対象に実施した。独自で実施した世論調査としては、国民投票以降で最大規模となった。

英チャンネル4が5日公表した調査でも、残留派が離脱派を上回る結果が出ていた。



[ロンドン 6日 ロイター]


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