最新記事

中国

日中首脳会談に望む──習近平は「一帯一路」で「宇宙支配」を狙っていることに気づいてほしい

2018年10月22日（月）14時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

ご存じだとすれば、このような危険な選択はしないだろうし、また、ご存じないとすれば、中国に協力の手を差し伸べることが、長い目で見れば、どれだけ日本国民の利益を大きく損ねるかに注目していただきたい。「目の前のチャンス」に目を奪われてはならないのではないだろうか。

トランプがINF全廃条約から離脱する真の狙いは中国か

トランプ米大統領は10月20日、旧ソ連との間で結ばれた中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱と、これに伴って新型核兵器の開発に着手する方針を表明した。

ロシアが条約に違反しているのが理由だとしているが、注意深く聞いているとトランプは「中国を牽制するためでもある」という趣旨のことを言っているし、2017年4月、当時の太平洋軍司令官だったハリス氏は「INF条約は、中国や他国の巡航ミサイルや地上発射型のミサイルへの対抗力に制限を課しており、アメリカが対抗することを困難にしているので、再考しなければならない」と言っていた。

つまり、INF全廃条約は旧ソ連との間だけで結ばれているので、現在のロシアには制限を掛けることができるが、中国を牽制することができないのである。

したがって、INF全廃条約に加盟していない中国が「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイルの開発を推進していることに対抗して、アメリカが今後新型核兵器の開発に着手できるための正当な理由を見つけるためにINF全廃条約からの離脱を考えたのではないかと思うのである。

それくらい、アメリカは中国を警戒しており、特にトランプは「中国製造2025」が完遂するのを何としても阻止したいと思っている。

「中国製造2025」には「宇宙開発」への狙いが深く潜んでおり、「2016　中国宇宙開発」白書は、2015年に発布された「中国製造2025」とペアになっているとみなすべきである。

すなわち、「一帯一路」には、「宇宙支配」という「中国の夢」「強軍の夢」が込められていることを、日本は見落としてはならない。

日本は今「中国の夢」「強軍の夢」が実現するように手を貸そうとしているのである。どんな条件を付けようとも、「一帯一路」に協力するということは、そういうことだ。

このことに、どうか日本は気が付いてほしいと切に望む。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（中文版も）『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中