メイ英首相と閣僚らは２４日、欧州連合（ＥＵ）離脱後の移民制度について、高い技能を持つ移民に焦点を当てる一方で、ＥＵ内の労働者を特に優遇することはしないことで合意した。複数の新聞が報じた。

また、企業の人手不足懸念に配慮し、未熟練労働者もある程度受け入れる方針という。

当局アドバイザーは先週、ＥＵ離脱後に英国が受け入れる海外労働者について、高い技能を持つ人を優先することを提案した。これを受け、比較的賃金が低い業界からは、人手不足に陥るとの懸念が浮上していた。当局アドバイザーはまた、ＥＵからの労働者への優遇措置は行わないことも提案した。

フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、閣僚らはこの提案への支持を表明。一方で、ＥＵからの労働者の扱いについては、貿易分野でＥＵと合意できた場合、変更が可能という。

英首相府と内務省の報道官は、この報道についてのコメントは控えた。

これより先に首相府は、「生産性の向上などにより英国にとって最大の利益となる新たな制度を導入」することが可能との認識で閣僚らが一致したと発表した。

［ロンドン　２４日　ロイター］
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