米財務省がロシア政権に近い実業家リスト公表　プーチンが批判

ロシアのプーチン大統領は３０日、米国がプーチン政権に近いロシア人実業家のリストを公表したことについて、「非友好的」な行為だと批判した。ただ、米国との関係改善を引き続き望んでおり、即座に報復措置を取ることは検討していないと明らかにした。

米財務省は２９日、昨年８月に成立した対ロシア制裁強化法に基づき、プーチン氏に近い２１０人のリストを公表した。その中には「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥実業家９６人も含まれている。実業家らは１０億ドル以上の資産を保有しているとみられている。ただ、財務省は、リストに掲載された人物への制裁は見送った。

プーチン氏はリストについて「もちろん非友好的な行為で、現時点で既に複雑な米露の関係をさらに複雑にし、国際関係全体にも打撃となる」と指摘した。

その上で、米国との関係改善を依然望んでいるとし、即座に報復措置を行うことはないと説明した。

リストに名前を掲載されたある実業家は「深刻に受け止めている者はいないようだ」と述べ、フォーブス誌のロシア長者番付のコピーに過ぎないと語った。また、あるエネルギー大手企業の幹部は、リストは「電話帳」のようなもので、作成にはかなりの労力が費やされたにちがいないと皮肉った。

一方、多くが予想していた外国人のロシア国債投資制限に関する報告書は公表されなかった。