最新記事

自動車

BMWとベンツが電気自動車の量産戦略 テスラに対抗へ

2017年10月9日(月)11時59分

写真は9月、上海で自社のEVブランド「Byton」のイメージを発表するフューチャー・モビリティのブライトフェルトCEO(2017年 ロイター/Aly Song)

独自動車大手BMWとダイムラーは、従来型自動車を基に新しい電気自動車(EV)を量産できると考えている。米EV大手テスラや他の新興メーカーの脅威をそらすには、より革新的なデザインを採用する必要があるとの一部関係者の懸念は無視する構えだ。

EV開発には2つの方法がある。テスラのように白紙の状態からデザインするか、内燃エンジン、電気モーター、またはハイブリッド型のいずれでも対応できる伝統的な自動車のプラットフォームを使うか、だ。

電気モーターはガソリンやディーゼル車のエンジンより小さいため、白紙状態から車体をデザインすれば、より広い室内スペースを確保することができる。

問題は、独特の車体デザインのための専用生産ラインと、新たな高額の工場設備が必要になることだ。

BMWは、車体に炭素繊維を使ったEV「i3」と「i8」の生産設備に巨額を投じたが、販売台数が伸びず、手痛い教訓となった。

「電気自動車を生産するのは簡単だ。だが稼ぐのは難しい」と、BMWの研究開発部門責任者のクラウス・フレーリッヒ氏は言う。

BMWが「i3」を発売した2013年以降、バッテリーの性能は40%向上。自動車メーカーは、ガソリン車に使われるものと同じ重い車台を使っても、1回の充電の航続距離が500キロの電気自動車を作れるようになった。

独自動車大手は、これによりEV専業メーカーより優位に立てると考えている。

テスラが今年発売した普及価格の「モデル3」で自動車市場の主流に参入するなか、BMWは戦略を転換し、通常車の「バッテリー駆動バージョン」を投入することでEVを量産する方針を決めた。

フレーリッヒ氏は、1つのパワートレーン(動力伝達装置)に特化した車体デザインはもはや必要ないと述べた。

BMWは、人気のスポーツ用多目的車(SUV)「X3」の完全電気版を2020年までに発売する準備を進めている。またメルセデス・ベンツは、ベストセラーのSUV「GLC」をベースにしたEVの「EQ」を2019年に発売する。

BMWが開発中の新EV「i Vision Concept」は、今後開発される「3シリーズ」のものと同じ車台を利用する。

電気版とガソリン版の車は同じ生産ラインで作られるため、EVの需要に柔軟に対応できるようになる。

BMWは、i3の寿命を伸ばすため、デザインを一新して新たなバッテリーも搭載した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダ首相、対ウクライナ25億ドル追加支援発表 ゼ

ワールド

金総書記、プーチン氏に新年メッセージ 朝ロ同盟を称

ワールド

タイとカンボジアが停戦で合意、72時間 紛争再燃に

ワールド

アングル:求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 10
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中