最新記事

メディア

シカゴ・トリビューン発行元、NYデイリー・ニュースを1ドルで買収 デジタル拡大狙う

2017年9月6日(水)10時54分

9月5日、「シカゴ・トリビューン」や「ロサンゼルス・タイムズ」など米有力地方紙を発行する新聞大手トロンクは、新聞や不動産業界で著名なモーティマー・ズッカーマン氏から「ニューヨーク・デイリー・ニュース」を買収したと明らかに。写真は3月、ニューヨークのスタンドで撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

「シカゴ・トリビューン」や「ロサンゼルス・タイムズ」など米有力地方紙を発行する新聞大手トロンクは、新聞や不動産業界で著名なモーティマー・ズッカーマン氏から「ニューヨーク・デイリー・ニュース」を買収したと明らかにした。

トロンクが5日公表した届出書類によると、同社は1ドルの現金を支払った上で、ニューヨーク・デイリーの債務を肩代わりする。具体的には2650万ドルの年金債務と約3500万ドルの保険・報酬支払いを引き受ける。

ニューヨーク・デイリーは100年近い歴史があるタブロイド紙で、ピート・ハミル氏やジミー・ブレスリン氏といった著名なコラムニストが寄稿している。ただ、新聞業界全般の流れに沿った形で業況は下り坂をたどっており、「ニューヨーク・ポスト」など他のタブロイド紙と購読者や広告の獲得競争を強いられている。

一方でトロンクは、ニューヨーク・デイリーがウェブサイトだけの購読者を月間2500万人抱えている点に関心を持ち、トロンクのデジタル購読者層拡大が期待できるとみている。

コーエン・アンド・コーのアナリスト、ランス・ビタンザ氏は調査ノートで、ニューヨークはトロンクの事業基盤において明らかな空白部分だったと指摘し、買収によって同社は今後12─18カ月に利益とフリーキャッシュフローが増大すると予想した。

トロンクは4日夜、ニュージャージー州の印刷所を所有するズッカーマン氏関連の企業との合弁事業に49.9%出資する方針も示した。

ズッカーマン氏はニューヨーク・デイリー売却の意向を2015年2月に明らかにし、当時は売却価格を2億ドルと見込んでいた。だが、同年8月に売却を撤回していた。

[5日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

〔情報BOX〕主要企業の想定為替レート一覧

ビジネス

米財政赤字、今後10年でさらに拡大 減税・移民減少

ワールド

ゲイツ財団、エプスタイン氏への金銭支払い否定 職員

ワールド

米下院、カナダ関税撤廃決議案を可決 トランプ氏に異
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中